農業を面白くするためのブログ（農業法人を作ってみよう） - 2005/04

　一口に農業といってもいろいろあります。お米を作ったり、畜産をやったり、養鶏、養豚、農作業の受託、農産物の加工と販売、農産物の加工と販売などさまざまです。
　後半は農業というよりも農業関連業務といったほうがいいでしょう。

　実はこの農業関連業務を目的として行う会社は農業生産法人の要件を満たさなくても法人として設立する事ができます。

　なぜかというと農業生産法人とは農地を取得又は賃貸して農業に利用する事ができる法人のことです。つまり農地を取得又は賃貸するためにいろんな要件があるといっても過言ではありません。

　ならば農地を取得せずに関連業務だけを行う法人を設立する事が可能だという事です。

　例えば、同じ農産物を生産する生産人同士が何人か集まって加工・販売の専門会社や農作業の受託だけを行う専門会社を作るといった事が可能になります。

　こういう風に分業すると農作業が嫌で農業を継ぎたくないという若い人をビジネスという分野でひきつけるというメリットも生まれます。

　両親が作った農産物を息子が付加価値をつけて販売する。なんて事ができて農業分野の縦の活性化に繋がるのじゃないかと思います。

　農作業だけを行うという固定した考えからビジネスとして将来性や可能性を提示する事で若い人や優秀な人材を確保する事も可能になると思います。

　

　２０世紀の農業はものづくり１００％の経営でした。しかしこれからはマーケティングや経営管理にも力を入れる必要があります。農業に限らずですけど。

　以前紹介した「農で起業！」には２１世紀はものづくり２０％、マーケティング４０％、経営管理４０％となっていました。

　な、な、なんと本業であるものづくりが２０％です。今まで農業一筋でやってきた農家さんはどうすればいいのでしょう。
　もちろんそれは情報収集して独自の販路を獲得したり、様々な方法でマーケティングを展開していかなければなりません。何ごとも勉強です。

　マーケティングもある程度は委託も可能だし、自動化することもできます。

　それにしても本業２０％とは驚きです。今後のビジネスにおいてどれだけマーケティングが重要かがわかります。

　逆を言えばマーケティングさえしっかりしていればそこそこの商品でも商売が成り立つという事です。
　ちょっと言い方が悪かったです。そこそこといってももちろん中等以上の品質で無いと無理でしょう。

　新規の起業家はまずマーケティングに力を入れてみてください。マーケティングに十分力を入れていれば起業１年目からでも売上を上げる事ができます。

　

　昨日はブランドは安心のことだと書きました。

　さあそこで野菜について

　たいていの農家さんが自宅で消費する野菜と出荷する野菜を区別しています。

　一方は見てくれは悪いが、安心の無農薬野菜。
　もう一方は見てくれは良いが、農薬をたっぷり使って作った野菜。

　もちろん自宅で消費するのが無農薬野菜です。

　ココに矛盾が生じます。消費者に提供する野菜は安全・安心がわからない農薬使用の野菜なのです。安全・安心も一つの付加価値であるにもかかわらずです。

　なぜか？

　それは見てくれの悪い野菜を消費者が嫌うからです。すなわちそんな売り物にならない野菜では農協が引き取ってくれないからです。

　ここで農家には何が求められるのかいうと消費者への情報発信です。

　方法は二つあります。
　・安心で安全な野菜をごく一部の消費者に販売するための情報発信。
　・見てくれにこだわる人へきちんとした情報の提供。

　そうする事によって徹底的に○○ブランドを作る事です。

　そもそも見ず知らずの人にいきなりものを渡されて
　「コレ美味しいから食べて」といわれて納得して食べる事ができますか？

　私にはできません。

　生産者がこんな理念を持ち、コレだけの手間隙をかけて、これだけの品質管理を突破した野菜だけを出荷しています。とアピールする事です。

　それだけの基準で作っているのなら多少高くても安心だぞと思う消費者が必ずいます。

　そこまでの信頼を獲得すれば、その生産者の生産物はブランドと行っても過言では無いはずです。

　まずそのためには今まで農家がまったくやってこなかった情報発信という新しい分野にチャレンジしなくていけないでしょう。



　

　農家でブランドを作る事ができるかというと、もちろんできます。それは例え法人化していなくてもです。

　ブランド力とは会社（もしくは農家）の作る商品にたいする安心感といってもいいでしょう。

　ブランドの原義は焼印です。どこのメーカーか忘れましたが、そのメーカーが作るバックにはメーカー特有の焼印を押す事で信頼を担保しようとしたことに始まります。

　焼印が入っていればそのメーカーが作ったものであると瞬時わかるようになったコレがブランドの原義です。

　現在農作物ををみてどうでしょう？少しは農業も情報発信をするようになりましたが、スーパーに行けば野菜の評価基準は安いか、高いかでしか無いような気がします。

　そこでブランド、高付加価値のものを作って売れる可能性があるか？

　それが売れる可能性は沢山あります。

　そのような高価な野菜を買う人が同一市町村にはいなくても、全国にはいます。

　そして全国の人たちに知ってもらうためにネットなどの情報発信ツールを使った営業がありますが、それはまた別の機会に話します。

　農作物のブランド（ここでは付加価値という意味）とは何でしょう？

　美味しい、安全だと思います。現在に食糧事情を考えると『安全な食物』はかなりブランド力が高いと思います。
　多少高くても安全な野菜を食べたいという人はいると思います。しかも結構沢山。

　そのためには安全・安心な野菜を作らなくてはいけません。

　安全・安心な野菜というと農薬をあまり使わず、自然なまま作る無農薬（有機栽培）野菜です。

　でもこれを作るのを農家は嫌がります。なぜなら虫がついたりして虫食いがあるような野菜は見てくれが悪く、消費者が敬遠するからです。

　でもこの発想がブランド力を作るうえですでに間違っています。
　見てくれが悪くても安全ならそういう野菜のほうがほしいという人がいるからです。それと情報を発信する事で新しい消費所を啓蒙する事ができるからです。

　次回はその方法について語りたいと思います。

　

　どんな商売でも新しく始めれば苦労するのがマーケティングです。

　マーケティングとは市場とそこに働きかける力、まあ主として営業力と言っていいと思います。

　大変よい商品もしくはサービスを扱っていてもお客さんがそのことを知らなければ話になりません。

　しかし農業に限ってはお客の心配をしなくても大丈夫なのです。なぜなら農協がすべてをやってくれるからです。
　巨大な販路と人脈を持っている農協に加入する事で作物をさばくことはできます。

　だけどこの農協が補助金と共に個人農家の競争力をそいでいるのです。

　それは生産以外の分野をすべて農協に委託してしまって新たな販路を開拓する努力も顧客を持つ努力を怠ったからです。
　そのため農協は作る農作物を指示したりして干渉するため農家には事由が無くなってしまいました。
　
　戦後の発展時期ならともかく情報化社会の現在はめまぐるしく状況が変化します。それは農業においてもです。その中で旧態全とした農協の指導は、よく言えば「安定」悪く言えば「古臭い」ものです。

　農業界がこれほど衰退している現状を考えれば後者の意味合いのほうが強いでしょう。

　そこで最近注目されているのが直販です。生産者が直接お客様に野菜を販売する。
　昔からあるスタイルだけどネットが普及する事によってさらに可能性が膨らみました。

　ただ生産するだけでなくこれから顧客を作るための情報発信などのマーケティングを行う農家さんが勝ち組農家になると思います。

　『農で起業！』という本を読みました。詳しくは以前の日記

　脱サラで農業で起業した方が書かれた本です。

　外部の人、この場合は元外資系サラリーマン、から見れば農業の世界はものすごく村無駄が多く、農業技術も旧態全としたものだそうです。

　水をまくのに土をかじって水分量を確かめたり、収穫の時期も運任せ立ったりとまったく合理的でないそうです。

　合理的というと何かすごく排他的で情け容赦も無いように感じるかもしれませんが、そんなことはありません。

　合理的というのは理にかなっている事。それは客観的なデータに基づく判断力を意味します。

　先の例で言うと土をかじってみて水をまく時期を判断するなどよく考えてみればまったく合理的じゃありません。

　昔テレビでそんな技術を持っている百姓さん見ました。当時は土食って水分の量がわかるなんてすげ〜なんて思ったもんですが、今となってみれば、確かにスゴイ技術ですが、現在の合理的な農業経営でその技術は必要ありません。

　今では機械で水分量を図ることができるからです。そのデータは調べる人の主観に左右されない客観的なデータです。要するに誰でも同じ判断を下す事ができる指標です。

　データを使って合理的に判断すればたとえ土の水分量を判断する技術が無い素人でも計測したデータからこの範囲では水を何リットル撒こうという判断が出来ます。

　そんなデータを蓄積すればいつ・どこで・誰が作ったとしておいしい作物ができるという事です。

　新規に事業を起こす事ほど難しい事はありません。新規起業組み（まったく事業経験の無い人）の約９割が５年以内に店をたたむというデータがあるぐらいです。

　ここに新規就農者の就農１年目の収入のデータがあります。

・全体平均　　　　　２６８万円
・２９歳以下　　　　３３７万円
・３０〜３９歳以下　３１７万円
・４０〜４９歳以下　２１３万円
・５０歳以上　　　　１５７万円

　全国農業会議所が行ったアンケートの結果です。

　若い２９歳以下がもっとも稼いでいる事がわかります。５０歳以上がこんなに少ないのは多分、農業一本で食っていこうというよりも定年後の趣味や第二の人生の生きがいとして農業を考えている人が多いからだと思います。

　しかし２９歳以下の収入が一番多いのには驚きました。農業技術のレベルが同じであるはずの新規就農者なのに年齢によってこれだけ収入が違うのはなぜでしょうか。
　推測ですが、若い方がきっちり農業をビジネスとして捉えており、稼ぐ方法を知っているからでしょう。

　農業では食えないとほとんどの人が思っているかもしれません。しかしそれは誤りでデータでは初年度からでも十分に収入を上げれることがわかります。２９歳以下の若者でも、というより農業に対する偏見が無い若者だからこそといえるかもしれません。

　ちなみに同一資料の２９歳以下の収入別のパーセンテージを見てください。

　・１００万円以下　　　３２．２％
　・１００〜２００万円　２７．１％
　・２００〜３００万円　５．１％
　・３００〜４００万円　５．１％
　・４００〜５００万円　５．１％
　・５００万円以上　　　２５．４％

　同年代だと儲ける人とそうで無い人に二極化します。それでも初年度から１００万以上の売上を出すというのはすごい事です。全体の約７割は何とかやっているのですから。他の産業ではよほどのニッチ産業じゃないかぎり新規起業者がコレだけ成功する事はありません。

　なぜかというと競争者が減っているからです。農業では食えなくなり（しかしそれは実は農業技術以外の外的要因の問題である事を当人が自覚して無いことによる）離農する人が増えたからです。

　離農する事で競合者が減り、販売しやすくなる。
　離農する事で余った農地が増え、農地を借りやすくなる。
　行政も農政改革で新規就農者の支援政策を拡大させている。

　実は農業は若いベンチャーに新しい市場になりつつあるのです。

　
　

　農業にビジネス感覚を持ち込むという事は利益を上がる事を念頭に置かなければなりません。

　ココで勘違いして欲しくないのは、ただ闇雲に稼げばいいというものでは断じてはないという事です。
　不確定要素の強い農業運営をより安定的・継続的な農業経営へと転換させるためにコンスタントに利益を出すための仕組みを作ろうという事です。

　利益を確保するためには単純に以下の式を維持できればOKです。単純ですが、コレを意識しながら経営をする農家さんはあまりいません。


　年間売り上げ＞年間にかかる支出



　今までの農業は土地で栽培しやすい作物を栽培してそれはJAや市場に卸す。という極普通の生産販売形態でした。
　それで収入が減れば職を得て兼業になるという農業事態を発展させるという意識があまりないやや守りの経営です。
　
　しかしそれは仕方ない事です。今まで農家さんは農業技術を学ぶ事はあってもそれを発展させるためのビジネスの手法を学ぶ事がないからです。
　農地や農家を保護するあまりビジネスという視点を農家に指導できなかった国の農政に責任の一端があります。

　もとい、ココで以前の国の政策を批判してもしょうがないので、そこにビジネスの風を吹き込むためにはどんな事をすればいいか考えて見ます。
　
　利益を出すためにはまず、売上を上げれば上げるほどよく、支出は下げれば下げるほど利益が出ます。

　そのためにどうすればよいかビジネスマンの視点で商売っ気を出しながら考えて見ましょう。

　年間売り上げを上げるために

　・効率よく取れる作物を検討する
　・多少高くても消費者が求める作物には何があるか調査する
　・新しい販売ルートを確立する
　・自社ブランドを作る
　・宣伝広告してみる

　年間にかかる支出を下げるために

　・財務管理を行い徹底したコスト管理を行う
　・安価で委託できる業務は外部に委託してみる
　

　ここにあるのはあくまでも一例です。まだまだ改善していく余地が沢山あるのが現在の農業経営だと思います。

　商売っ気を出すというのはけして悪い事でないです。実は利益を出す安定的で継続的な農家を増やす事が農地保存や農村の過疎化の問題に一番有効な手段なのです。

　これからの農業にはビジネス感覚が求められます。

　今までのドンブリ勘定的な経営感覚は捨て、収支バランスを考えた上で儲けを確保する経営感覚が必要になります。

　ドンブリ勘定→収支のバランスの取れた財務諸表

　伝統や習慣は大事ですが、新しい情報を取り入れながらより強く永続的な主体を作る必要があります。

　農業を営んでいる農家さんは総じて保守的です。前日も書いたように今食べていければそれでいいみたいな雰囲気が大です。

　しかしそこまで大々的に改革しなくても帳簿を見直して複式簿記にして青色申告を申請するようにすれば財務の面でだいぶ助かります。

　これはドンブリ勘定を止めてきちんと申告する事で、節税及び所得の分配をするということに繋がります。

　それだけでも年間通してウン十万円も節税になり、家族に給料を払うことで農家さんの生活が潤う事になります。

　


　
　農で起業！　杉山経昌

　この本は外資系サラリーマンが脱サラ後、農業で起業して成功するまでの記録的マニュアル本です。サラリーマンにとってはどれだけ可能性に溢れ楽しい仕事か、そして農家さんにとってはビジネスマインドが農産物生産する以外の部分でどれだけ有効かがわかります。
　農業を志す人は是非一読を！

　「人によって面白さも違う」と前置きしておきます。


　農家の息子の友人がいます。現在は家の農業の手伝いをしながら時々おこずかい程度を貰うような生活を続けているという事でした。

　そりゃもったいないという事で農業法人について話をしました。

　法人化すれば、仕事の分の給料をもらえるし、社会保険料も会社が払ってくれる、いわゆる所得の再分配について話してみました。

　そしたら
　「でも結局それってうちのお父さんが金払うんですよね」
　　っていわれました。

　確かにそうなんだけど、その分（息子など家族に払う給料や社会保険料）を経費化する事で節税になるし、当然社会保険なんかは定年退職すれば戻ってくるものだよと、言っても納得してくれませんでした。

　そして
　「それ以外にメリットはあるんですか？」
　といわれました。

　個人事業主からの法人成りには先に述べた所得の分配についてのメリットが第１位で次が所得税の税率にあると思います。

　※法人税は３０％と一定　所得税は最高３７％になる。

　その他には法人というスケールメリットを生かした経営ができるなど農業ビジネスとしての可能性を示唆してみたけどだめでした。

　「それじゃ補助金もらえなくなるんじゃないですか」


　農家さんに対する補助金は国・地方自治体独自のものいろいろありますが、法人化したからといって即補助金カットとなるわけではありません。


　この補助金もちろん必要な制度だと思います。しかし先の例でもわかるように補助金漬けになる農家さんも少なからずいるわけです。

　補助金カットを恐れるあまり、農業経営をある程度の規模に抑えようとブレーキをかけてしまう。本末転倒です。

　※補助金にもいろいろ種類があって法人化すれば、規模を大きくすればカットされるというのは幻想です。


　戦後、日本では農業を保護するあまりビジネスや資本主義の原理である競争力がそがれてしまいました。

　今後は日本政府も農家サンの農業経営も自立・独立を促す政策を採ることが予想されます。農業法人はその一環でしょう。

　しかしとうの農家さんのほうではまだその準備ができていないのが現状です。

　
　農作物を生産するだけでなく、ビジネスの風を吹き込みつつ外国の農産物にも負けない農作物を生産するなど競争力のある農業が今後のあるべき姿なのではないかと思います。

　守られて（保護されて）いるばかりでなく、新たな試みにチャレンジする！困難を創意工夫で乗り越えていく！そういう前向きな努力も面白いんじゃないかなあと思います。


　

　昨日ニュースステーションで株式会社は誰のものかというテーマで様々な立場の人から意見を聞くというトピックがありました。

　いろんな意見がありました。

　が資本主義の原理を貫くと「会社は株主のもの」になります。

　この見解に日本人は納得しがたいと思いますが、商法の規定によれば株主が集まる株主総会では会社を直接運営する取締役や監査役を選任解任したり、会社を解散（会社をたたむ事）するなどの権利を行使する事ができます。

　例えば資本金１０００万円の株式会社株主が２人てＡさんが８００万円、Ｂさんが２００万円の割合で出資していたとします。

　そうするとＡさんは（たとえＢさんが反対したとしても）株主の権利をほぼ全部行使する事ができます。

　たとえ従業員全員が会社を存続させたいといっても、Ａさんにその気がなかったら理論上は解散は可能です。

　しかし実際そう簡単にはいかないのが普通ですよね、儲かっている会社はつぶすはずが無いし、優秀な社長を解任するはずもありません。

　会社は誰のものか？

　それはやっぱり株主のものだと思います。

　しかし経営に携わる優秀な取締役や従業員がいないといくら株式もっていても経営はできません。経営に携わる従業員すべてと友好的な関係を維持して双方にとって有益な関係を築ける株主が株式を上手に利用しているといえます。

　自分の持ち物でも使い方を間違えれば、即紙くずになってしまうという事です。


　

　法人成りする場合は将来的な経営目標によってどれだけの規模で法人化するか考えなくてはなりません。

　所得の分配や信用力を法人のメリットを得るために家族経営の農家が法人化する一戸一法人がありますし生産・加工・販売などを一手に行う大規模経営も可能になります。

　しかし法人化すれば今までと意思決定機関が変わってしまいます。家族経営の場合は普通はお父さんが農業方針を決定していたと思いますが法人では株主総会（有限会社では社員総会）と取締役会が意思決定期間となります。

　そうなってしまうと一戸一法人の家族経営は今までと大差ないかも知れませんが、数戸が出資して設立した法人の場合はまず出資した人の会議、株主総会（社員総会）があって、その下に役員（代表取締役や取締役）による会議、取締役会という二つの意思決定機関で運営方針を決定する事になります。

　もちろん一戸一法人でも法人化すれば株主総会（社員総会）や取締役会が開かれますが、数戸が出資してできる法人よりも決定は統一しやすいでしょう。

　農家に限らず法人化する場合はこの違いに十分注意して設立しなければなりません。でないとどこかの放送局のようなただのお家騒動みたいになってしまいます。