農業を面白くするためのブログ（農業法人を作ってみよう） - 2006/03

新会社法が施行された後、既存の会社の取り扱いはどうなるのでしょうか？

基本的にはそのままでなんの問題もありません。
しかしより実態に即した形態に変更が可能です。


有限会社の場合は資本金を増資しなくても株式会社に変更が可能になります。


株式会社は会社の意思決定機関である取締役会を省略して１人取締役が可能になり、取締役の任期を伸長すること（最大で１０年に）ができるようになります。


株式会社と有限会社の区別がなくなり、有限会社は以後、非公開会社として存続することになります。有限会社は株式を公開しない（小規模）株式会社となると理解していいと思います。


後気をつけてほしいのが現在確認会社の経営者の方です。

確認会社の場合は定款に５年以内に資本金の増資に関する事項があると思うのでその条項を削除できるようになります。

でないと５年以内に増資しなければ解散しなければいけなくなります。


資本金撤廃の制度が施行されたからといって安心しているととんでもないことになりかねません（突然の廃止擬制とか）。


ほんっとに気をつけてください。

かねてより噂されていた新会社法の施行日が決定されました。

５月１日です。

この日から合同会社（ＬＬＣ）が設立できるようになる一方、有限会社が設立できなくなります。

起業家にとって、もっとも関連のある改正は新形態の合同会社が設立できるようになった事と最低資本金制度の撤廃だと思います。


最低資本金とは会社設立にあたり株式会社で１０００万円、有限会社で３００万円の資本が必要とされるものでしたが、中小企業挑戦支援法の確認会社を経てついにこの新会社法契機に完全撤廃されます。


小資本での起業が可能になります。


私が注目していたのは合同会社の課税方式です。パス・スルーと言われる税制。
会社に税金（法人税）をかけずに社員に直接課税する方法。


アメリカの合同会社はすべてこの課税方式でミニ起業家の事業欲を刺激してほとんどの中小企業の企業形態は合同会社という話ですが、日本では「法人であるならきちんと法人税を課さなくてはいけない」との国税庁の抵抗にあい、あえなくパス・スルー方式の実現はなくなりました。


実は私も農業法人としてこの合同会社を大々的に推進していくつもりでしたのでとても残念でなりません。すでに合同会社での農業法人の設立が可能であることも確認済みです。


今までと変わらない課税方式で法人格を有する、大々的にではなくても（家族＋αぐらいの）きちんとした組織で農業をしたいというニーズにぴったりだと思っていたのに。


ということで俄然興味が出てきたのはＬＬＰ（有限責任事業組合）です。


これはすでに設立可能な組織体ですが、パス・スルー方式で、法人格はなくても組織としての主体があるというものです。


もちろん会社組織と比べて対外的な信用力は落ちるでしょうが、個人事業主よりは強いでしょう。


今後は新会社法化の法人もそうですが、このＬＬＰにも（より）力を入れていきたいと思います。

昨日『半農半×という生き方』で記事を書きました。

そしたらブログリンクでもお世話になっている『sho's farming』 のshoさんからこんなコメントを頂きました。

『他の仕事との兼業、例えば、SEとか編集者とか、著述家とか、町の便利屋さんとか…サラリーマンとか！？それも有りだと考えています。いっそ、八百屋を兼業するっていうのはどうですか？』（一部抜粋）


私も実は政書士をしながらライターとしてちょこっとだけ仕事をしてます。ものになるかどうかは別として本業とは別にチャレンジする分野があるのは気力（モチベーション）を維持する上でも非常に有効であると感じます。

週５日、８時間フルタイムがサラリーマンのワークスタイルですが、空いた時間を利用して副業・実益につながる趣味で起業という週末企業が世間に浸透しだしてこの兼業というワークスタイルが仕事の多様性を生み出したことは日本の雇用経済と日本人の職業意識にって非常に良いことだと思います。

しかしこのコメントで一番注目したいところは実は“いっそ、八百屋を兼業するっていうのはどうですか？”の部分です。


これこそ川上（生産）から川下（販売）まで一気通貫の販売戦略です。

農業生産者が販売での利益を得るために販売所を自分で営業する。すごく理にかなっています。

製造業者が自分で販売網を確立するようになったのも、小売業者が自社ブランドの製品を作り出すようになったのもつまりは「価格決定権」と「顧客獲得力」双方のメリットを最大限に生かすことを考えてのことです。


販売ルートを探すのではなく、自分で作って運営してみたらってのは実は農業にとって革命的な出来事なのです。

いや、ほんとに冗談ではなく。


あとは当事者のやる気しだいなんですよね。

半農半×という本を見つけました。著者の塩見さんが『半自給的な農業とやりたい仕事を両立させる生き方を、私は「半農半X」と名づけて』提唱しているものです。兼業農家は知っていましたが、これはその逆といったところでしょうか。

日本の経済不況が多様な雇用形態を生み出したことは会社人間を拒否する現在の若者の心情にマッチしました。若者に限らず第２の人生を自由・自分のしたい事をして過したいと思うご年配も増えています。

そんな中で「こんな人生もありなんだ」という新しいワーク・ライフスタイルの提案はいろんな人に希望を与えるのではないかと思います。

多少教条主義的なところもありますが、はっきりとした意思ではなく、まだぼんやり程度に農業をやりたいなと思っている方は読んでみてください。

何か響くものがあるかもしれません。

農業融資資金についていろいろ調べていると、各地方自治体によっていろんな制度があることがわかります。
和歌山県の「農業経営負担軽減支援資金」は営農においてすでに資金を借りていてその償還が困難な農家に対して行われる融資制度です。
利率数％の違いでも何十年となるとかなりの額になります。負担軽減を考えれば素晴らしい融資制度だと思います。

私はこの情報を和歌山県庁のＨＰから入手しました。

しかし熊本県のＨＰではどんな融資制度があるかすらわかりません。せっかく優れた制度があっても利用者がその存在を知らないというのではその制度はないに等しいと思います。

このように各県・各自治体によって農業支援や情報のアナウンスには温度差があります。極端な話、担当者の熱意によって左右される場合もあります。

農業支援に関して、統一的な情報機関ってきっと必要なんでしょうね。

みなさん農業改良資金という制度をご存知ですか。

私もつい最近まで知りませんでした。簡単に言うと農業経営者のための融資制度です。農業改良資金は国の機関が運営主体なので全国一律で行われています。窓口は地域振興局や農業普及センターなどです。

他にも各地方自治体が独自に行うものや女性起業家のみが受けられる融資があったり農業の融資制度は実にたくさんあります。

今後はこの融資申請の書類作成及びコンサルティングも当事務所の農業支援の一つに加えていきたいと思います。


条件はいくつかあります。


・利息　無利子
・償還期間（うち措置期間）　原則１０（３）年以内
・貸付限度額　個人１，８００万円　法人又は団体５，０００万円
・認定農業者以外は貸付限度額と事業費８０％のいずれか低い額
・貸付対象者　農業を営む者であって、次に掲げる者
　(1)認定農業者
　(2)認定就農者
　(3)農業所得が総所得の過半又は農業粗収益が200万円以上の者
　　　（法人は1,000万円以上）
　(4)(1)から(3)の家族で農業経営の一部について一定要件を備えた家族経営協定を締結している者
　(5)(1)から(4)までの者が全構成員の過半数を占める法人格を有しない団体
　(6)エコファーマー


しかし無利子なんてのはとても投資意欲を掻き立てます。
チャレンジする価値はあるのではないでしょうか。

新しい農業ブログの追加です。

タイトルは『sho's farming』

→　http://sho-farming.at.webry.info/


ひょんなことからメールでいろいろとやり取りさせていただいてますが、この人の発想法はとても規模がでかいです。

農業を『生産者』からの立場だけでなく『経営者』として安定と持続を可能にするため、そして将来の発展を考えながら日夜試行錯誤と努力を重ねておられるようです。

さらにさらに中高年の新しいライフスタイルの一環としての農業を提案しており、農業の亜プローとが事業としてだけでなく示唆に富んだ内容です。

農業と人生に関してとても刺激的なブログです。