農業を面白くするためのブログ（農業法人を作ってみよう） - 2006/04

農業法人の役員要件の規制は結構厳しいですねぇ。


農地法の根本理念は農地の保全と円滑な利用なので、農業を継続してやる意思表示を見せれば、新規でも許可が降ります（そうでもない自治体もありますが）。


こちらは厳格に法定されているのでやる気だけではどうにもなりません。

家族経営の法人化つまり役員が１人の会社を想定しているから無理もありませんが、もっと資本を農業に呼び込む体制を推進してほしいものです（出資者にも規制がある）。

ちょっとブログがマンネリ化してきたので、デザインを変えてみました。


なんかいきなり夏っぽくなった様な気がします。

まあ時々は変化も必要でしょう。


後トラックバックのほうを開放しました。今までは不正なトラバが多かったので閉鎖しいましたが、この変化にのって再び開放しました。

どんどんトラバっていろんな意見聞かせてください。

特に農業関係者じゃなくて現在農業に興味を持っている方、是非お願いします。


外の風をドンドン送り込んで、農業の相対化にご協力ください。


最後に告知です。


当事務所では今週の金曜日（明後日）を持ちまして有限会社設立の依頼を締め切らせていただきたいと思います。
時間的の問題と作業量で多分、金曜を越えての依頼は対処できないと判断しました。
よろしくお願いします。


法人設立・起業部門は今大変革の時期を迎えています。

今何とかその変化に対応しようとおおわらわの事務所からでした。

今日はちょっと遠出して、直売所の取材に行ってきました。


目指す直売所は国道沿いにありますが、街中からは少し外れたところにあります。


突然の思いつきの行動、つまりアポなしですが、社長さんは快くお話してくれました。


支持母体は無く社長の先代が創業者だそうです。

運営形態は有限会社で完全な民間資本で６年間経営を維持。昨年の年商は１億２千万。
利益については遠慮して聞きませんでした（聞いておけばよかった）。


取り扱いアイテムは常時１００品、取引農家は１４０戸、従業員は１１名。
従業員一人あたりの売上が１０００万を超えるってのは中小企業としてはなかなかの営業成績だと思います。

売上は農家さんが卸した農産物の売価の２０％を手数料としていただくというもので、業態としては委託販売、しかし売価の設定は農家さんに決定権があるそうです。

もちろん市場とかけ離れた値段設定をすれば助言をすることもあるけど、最終決定権は農家さんのもです。


農家さんはここで初めて自分の作ったものが市場の評価にさらされます。

売れ残れば、持ち帰ることになるのを承知の上でも、ＪＡや市場に卸さずにまずこの直売所に持ってくるのはここだとより高く売れるからです。

売れ残らないために品質向上の努力をするようになり、それに答えて直売所が確実に売り切るための努力をする。


立ち上げ当初から３年間は苦しい時期が続いたと言う社長ですが、質のよい農産物をおいてくれる農家さんとお客さんの信頼を裏切ることなく、生産者と消費者どちらにもメリットとなる経営方針がここまで成功できた秘訣だと言います。


この会社は新たな直売所を別地域に出店しました。オープンは昨日。一年目の売上目標は１億１千万円。


税金を投入する第３セクターの直売所が赤字を抱える中、農家さんと信頼関係に結ばれたこの直売所ならこの売上目標も夢ではないなと思いました。

農業で売上を上げるには、生産量を増やすか、農作物の単価を上げるかどちらかです。

生産量を増やすには、単位面積あたりの生産量には限界があるので必然的に作付面積を増やす方法を取るしかありません。

でもそれでは収入を増やす農家さんが出る一方で農地を手放さなければいけない農家さんも出てきます。


この矛盾を克服するためには、単価を上げるしかありません。


農産物にかかる流通コストは結構なものです。そしてこのコストはほとんどの場合弱い立場にある農家さんが負担しています。それで手取りが少なくなる。


以前掲載した、記事『八百屋でもやってみるか？』は農家さんが自前の販売ルートを持つこと、つまり流通コストの幅だけ利益が増やすことができるというものでした。
つまり価格決定権を農家さんの手に取り戻す作業です。


これから農家さんが収入を安定させるためには大きな設備投資をするより、販売ルートを開拓するほうに投資したほうが道が開けそうです。

ほとんど引きこもり状態で仕事をしています。

主に文章の執筆です。

ＨＰの原稿かいたり、合同会社とＬＬＰの設立マニュアルを作成したり、農業法人関係者にアンケートをとったり、農業とは関係ない分野の執筆もあります。


で、あらためて思う。


デスクワークは間違いなくストレスがたまる。なおかつパソコン相手なので健康に悪い。


配分考えんといけません。


といってもやっぱり行政書士業務の中心は書類の作成、デスクワーク中心なのはいたしかたないところです。


なにかよいストレス解消法を探さないとこれからの３ヶ月は乗り切れないかもしれない。


何か手軽に出来る方法ないかなぁ



※農業で起業！まだまだ合同会社・ＬＬＰの導入部だけですが、更新しました。
　２つの組織について興味のある人はどうぞ。

農家さんが儲けるために消費者に直接販売を行い、通常かかる中間コストを利益や価格競争力に分配する方法をがあります。


その実現方法として兼業で八百屋でもやってみるか？という記事も書きました。


しかし一農家では扱う品種数から八百屋としての魅力に書けることも事実です。八百屋ってのは野菜の百貨店の事ですからね。


そこで幾つかの（取り扱う作物の違う）農家さんが集まって直場所を運営するという方法を提案します。


その運営組織をＬＬＰが担うというものです。組織化が絶対的要素ではありませんが、いくつかの農家が集まるならばはやり何らかのルール、内部規約が必要になると思います。


人通りの多い国道に直売所を借りて、毎朝毎朝持ち込んで売る。


儲けは規約どおりに分配し、もし赤字が出ても農業の利益と損益通算する事ができる。
そして利益が安定してきたら法人化したり、規模が大きくなればほんとに地域に野菜の
百貨店が出来るかもしれません。


一つの事業の形です。


ＬＬＰは小規模起業だけ無く、起業の起爆剤になるような利用法もあります。

現在、ＬＬＰ（有限責任事業組合）について情報収集中です。


手続書類に関しては書式すべて抑えました。こちらいずれ『素人でも可能な手続申請書類セット』として販売させていただきます。




ＬＬＰは法人ではないので当然に権利義務の主体となる事が出来ません。
その点は先に紹介したＬＬＣ（合同会社）と違う点です。


つまり組合員がＬＬＰとして活動を行ったとしても、組合員個人に権利義務が帰属することになりかねないということです。それでは組織で活動する事の意味がなくなってしまいます。


しかしこれはあくまで法律を厳粛に解釈した場合の話。


従来からある民法組合では売買契約、業務委託契約、雇用契約などの契約を肩書き付名義で締結しており、その効果は組合員全体に及ぶものとされています。


ＬＬＰでもこの実務を踏襲し一定の法的主体性を有するものと解することが出来そうです。


責任の範囲も、従来の民法組合とは違い出資額の範囲に限定されるので、その辺は株式・合同会社と同等の利便性があります。


設立費用も他の組織と比べて安いので、短期でチャレンジ的に行われる共同事業に利用されそうです。

一時期隆盛だった癒しブームも去った感はありますが、こんな記事があります。


★「家庭菜園」で認知症も改善


この記事は『sho's farming』のshoさんに教えていただきました。shoさんありがとうございます。


農園芸での作業が適度な運動、ストレス発散になり心理療法としても効果を上げているというものです。


受講者は働き盛りの４、５０代の男性。


農業を業として営む人たちにしてみれば「なんでこんなもんが？」と思う人もいるかもしれませんが、普段、机にかじりついて自然に触れずに仕事をしていれば健康に悪い事は一目瞭然。


ちょっと空気のいい郊外に出るだけでも、科学的根拠はまったく無い素人意見ですが、心にも体にもいい事は感覚的にわかります。

特に男の人は子どもの頃から土いじりが好きですからね。


でも農業を営んでおられる人は確かにいつも健康で元気、頑健な気がします。


日本テレビの「笑ってこらえて」のダーツの旅ではそういったおじいさん・おばあさんが縦横無尽に活躍します。


年齢を聞いて「エエー」と驚く事しばしば、それだけ動けるし見た目も若いひとばかり。


興味のある人は一度くらいどうですか？
きっと癒される事間違いないでしょう。


あまりはまりすぎると農業で起業なんて事にもなりかねませんからお気をつけて（笑）



■家庭菜園ガイド
★農林水産省「市民農園を始めよう」全国市民農園リスト
http://www.maff.go.jp/nouson/chiiki/simin_noen/risutos.htm

★「日本クラインガルテン研究会」
http://homepage3.nifty.com/jkg-ken/

★「田舎の学校」
http://inaka.spo-com.ne.jp/

現在『文明崩壊』という上下巻で総数９００ページ近い本を読んでいます。


分厚くて読むのも大変なんですが、面白いし、興味深い話ばかりです。


過去に滅びた文明（イースター島、マヤ文明、バイキングなど）が崩壊する過程を考古学、地質学、生物学などのいろんな分野の最新の知識を駆使して解明するといった内容です。


文明が滅びる要因には大きく分けて５つあって『そのうちの四つ−環境被害、気候変動、近隣の敵対集団、友好的な取引相手−は、個々の社会において重要性が高かったり低かったりする。五つ目は−環境問題への社会の対応−は、どの社会においても重要な要素となる。』


これなんて産業の衰勢とまったく一緒の構造だな、よい教訓だと思いながら読み進んでます。


中でも環境問題や気候変動によって農業の生産力が低下するとほとんどの文明や社会は崩壊するという件では農業の大切さをあらためて実感しました。


日本の穀物自給率は先進国の中でも最低ランクの２７％です。
主食用穀物自給率は６０％と思ったより多かったのですが、それでもやはり主食用穀物ぐらいは１００％を超えておきたいところです。


農業は国の根幹、安いからといって外国産の食料ばかり輸入して、国内の農業の発展・支援を怠っていたら「将来この国が崩壊しても知らんぞ」と農政関係者に言わずにはおれません。

昨日は投資の話をしました。

投資家と農業がうまく結びつく場ができたらいいなあ、という話でした。


なにも株式市場を経由しなくても投資は出来ます。もちろん現金に限りません。


お金以外で農業家に投資するとすれば土地、農地です。


新規就農者には有利な融資制度がたくさんありますが、それでも土地を買う・もしくは借りるとなるとそれなりの資金が必要です。ちょっとしたリスクを背負う事になります。

リスクをなるべく軽減する方法ってないでしょうか。


そこで今現在、農地を遊ばせている方で投資してあげてもいいという方を募集します。


実はそういう相談が今まで２件ありました。土地が余っているというものです。
人手不足・後継者がいないため手が回らなくなったとか、規模縮小しなければいけなくなったなどの理由です。

それに対して新規就農者の相談もありました。

しかし残念ながら双方の条件、一番大事な条件である貸したい土地と就農したい土地の一致が見られずうまくはいかなたったのですが、未だに一方は貸したい（投資）土地として情報をストックしてあります。


土地は所有しているだけでも固定資産税などの経費がかかります。

利用せずに放置しておいたら経費ばかりがかさむ一方です。


どうですか？投資してみませんか？


もちろん利用法や配当など細かい双方のさまざまな制約や主張はうちが間に入ってきちんと仲介したいと思います。


まだまだ試験的な募集なので“絶対”ではありません。

この場所にこんな土地が余っているので使って欲しいや将来あそこで農業やりたいとか希望の段階で結構です。情報をストックしたいと思います。


農地を投資したい・されたいという方、ご一報をお待ちしています。


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事業をゼロから始める場合にはお金がかかります。
自己資金で賄う事が出来るなら言うこと無しですが、そうまくいきません。

最近では小資本でも独立開業が可能なビジネスもありますが、農業は小資本というわけにはいきません。農地・機械・倉庫など事前にかなりの投資が必要になります。


そこで手を貸してくれるのが投資家です。


投資家とは資本を事業に出資（もしくは融資）してその利益のなかから配当を得ることを目的とする人たちのことです。


彼らはお金を貸したくてかしたくてしょうがないけど貸す先が無くて困っています（銀行も似たようなものですが）。


なぜなら銀行に入金しておいたってコンマ以下の利率ではまったく意味がない（ちなみに現在は量的緩和が解除され長期金利は上昇中です。住宅ローンなどのローンを組むなら絶対に固定金利がオススメです）、だから多少は利率が低くても銀行よりましな投資先を探しているのです。


投資先といえば上場企業やベンチャー企業に思いつきますが、それは東証一部などのようにジャスダックのように株式市場として整備されているからにすぎません。


べつに儲けさせてくれるならどこでもいいわけです。


ちょっと言い方わるすぎましたね、変更します。


利益を配当してくれる事業があればそれに投資したいのです。


その投資先に農業が選ばれるようになれば…


どんなに農業が面白くなるでしょう。最先端のベンチャー事業になるかもしれません。


そのためには農業で安定的に利益を配当できる体制を作り出せる農業のプロフェッショナルが必要になります。


それは生産の技術だけでなく、経営していくための能力を有するプロフェッショナルの農業家です。


人材とお金が還流するようになればまちがいなく農業の衰退を食い止めることが出来ます。


いろんな起業の形（相続承継だけでなく）が、農業の可能性を開くんじゃないかなぁ

合同会社の最大の特徴は利益の分配が定款によって決める事がきることです。


株式会社の場合は出資割合によって利益の配分が決められています。


例えば資本金１０００万円の株式会社を設立するときＡさんが１００万円の出資をしてＢさんが９００万円の出資をしたと想定します。


出資割合は１：９になりますよね、例えば会社の年間の配当可能利益が１０００万円だったと仮定するとＡさんとＢさんはそれぞれ１００万円と９００万円の配当を得ます。


これだけだと別に普通に感じますが、実はＡさんはこの会社を運営しそれだけの配当可能利益を生み出した経営者だとしましょう。Ａさんの努力のおかげでその成果だ出たと。それに対し、Ｂさんは出資しただけです。


もちろんＡさんは利益の配当以外に役員報酬をもらっているのですが、これはちょっと不公平な感じがしませんか？


でもこれが資本主義です。

９００万円の資金が集まらなければ事業そのものが成り立たないと考えればそれもしかたないことでしょう。


しかしＡさんの手腕が無ければ事業の成功もないことも確かです。


なんとかＡさんの貢献に報いる方法はないでしょうか？


それが可能なのは人的会社といわれる合同会社です。


どうするかというと利益の配分を、定款で変えるのです。


出資割合は１：９だけど、Ａさんに事業を成功させる特別な能力（技術的なことや特別な権利など）があることを加味して利益の配分を５：５に変更する事が出来ます。


これだと両方の力を活かし、なおかつ報いる事が出来ます。


この組織を農業に生かすことができないかなと考えています。


農業はご存知の通り、専門の知識が必要です。そして事業を行うためには資本も必要になります。その両方を一人で準備するのは中々骨が折れます。


そこでその両者を合同会社を通して結びつける事。
新しい農業のかたちになるのではないかなとひそかに思っています。