農業を面白くするためのブログ（農業法人を作ってみよう） - 2006/05

農産物（農家さん）のポータルサイトを作ろうと思っています。


と思っている矢先にすでにあるのを発見しました。


青果ネットカタログ


こちらはあらゆる農産物がどのように育てられどのような農薬が使われているのかがわかるようになっています。


消費者の立場としてとてもありがたい情報サイトです。


こういうの作りたいと思っていました。


このサイトをもっと販売に特化した形、消費者のトラフィックを直接個々の農家さんにつなげられるような感じにしたやつを構想しています。


農業界の孫正義を目指してます。

BSEなど食の安全に関する消費者の意識が高まるなか『食品に残留する農薬などの規制を拡大した「ポジティブリスト制度」がきょう２９日から導入される。』


『この制度は、「ネガティブリスト」といって、規制する農薬だけを挙げていた。新制度では、原則として食品中のあらゆる農薬に規制をかけた。』


今後は生産者にはさらなる安全配慮義務が生じることになります。残留農薬に対する知識と消費者に対するアナウンス（説明）が必要になるでしょう。


でも逆に考えればこれはチャンスかもしれません。


農産物は他の商品と違い中々差別化しにくい商品です。が安全基準において差別化しやすくなります。


農薬を使かっているか使っていないかの単純なものではなく、農薬の種類、残留レベルなど判断基準が増えるのでアピールポイントが作りやすくなります。


そのアピールポイントを上手にアナウンスできれば特定（健康・安全志向）の消費者（今後増加するであろう）にコミットできるでしょう。


ほんとはこんな規制がなくてもちゃんとした安全への配慮が必要なのでしょうが。



※『』内、読売新聞引用

Ｑ：
はじめまして　　私は岐阜県在住の者です。農業経営に興味がありいろんなサイトを見ました。ひとつ質問があります。私は農地をもっていませんが、休耕畑を借りて作物を作り成果品を販売して生計を立てようと思っています。この場合、農業生産法人の設立ではなく単なる会社組織を作って行うことはできませんか。

Ａ：
はじめまして　
質問の件ですが、農業生産法人でなければ賃貸といえど権利の主体となることができません。

ただ特定法人事業貸付制度というのがあります。こちらは一般企業でも要件を満たせば（農業生産法人より緩和）農地を持つことができます。しかし持てる農地は行政が指定する場所に限られます。

他にＬＬＰ（有限責任事業組合）という組織体があります。こちらは農業生産法人の縛りは受けませんが、法人格はありません（しかし組織名義で権利の取得が可能）。

どれも一長一短です。

農業をやる目的を明確にして、目的に合致した組織体を選んで、頑張ってください。

すごい！

久しぶりに読み始めたら止まらない本に出会いました。『ウェブ進化論』です。


この本は発売当初から話題を呼んでベストセラーになりましたが、今に至るまで読む機会がありませんでした。
ベストセラーということもあって、ウェブ世界の講釈本、ウェブ技術のマニュアル本的なイメージしかなかったからです。


読んでみてまるっきり考え方が変わりました。


今まさに私たちは産業革命に匹敵する、いやそれ以上の革命的出来事に遭遇しているのだなと思い知らされました。


元首相森氏が当時言った「ＩＴ革命」はせいぜい遠隔地や島嶼部へのインフラ完備でしかありません。ただ端に現実世界の土木工事のことです。日本の行政庁のトップはＩＴに関して土建以上のビジョンを提示していません。

それはそれで大変便利になり日本は世界でも有数のインフラ完備国になり、ネットの利用状況はほぼフラットになりました（一部速度の格差はある）。


でも本当の革命は新たに出現した無限の仮想空間の中で行われていることであり、そこでは（本当に、ネットに接続できる人なら）誰にでも膨大な何か（時間であり、冨であり、人脈であり）を手に入れる可能性を秘めていることです。


この本は是非読んでほしいと思います。

立ち読みでもよいので序章（たったの１５ページ）だけでも読んで見てください。考え方が変わります。

農業には可能性がある！

楽観的ですが、これはこのブログでもなんども書いてきたことです。


しかし個々の農家さんはどうでしょう？


来年度から品目横断的経営安定対策　生き残りへ、農家岐路


これは毎日新聞の記事をライブドアが配信したものです。


メルマガでは言及しておいた助成・補助金の対象限定政策が来年度からとなっています。


メルマガ読者には数年後には補助金のばら撒きはなくなるので、完全に独立・自立型の営農方針に切り替えなくいけないと、警告とともにそのための情報発信をしてきました。


まさかこんなに早くとは思いませんでした。いきなりのこの方針転換は一部の農家さんにとって酷だと思います。


しかし何も変えずに今までと同じことをやっていたってどうにもならない事は多分とうの農家さん自身が一番よくわかっているはずです。


一戸でも多くの農家さんが補助金をカットされても生き残るための経営方針と体力をつけてほしいと思います。

新たな農業関連ブログの更新です。

タイトルは『kenichiro Sota Agri News』、現在行政職員として農業振興に関わっておられる方のブログです。


農業振興に関わっておられるだけあって、今後の農政に関する情報は充実していて大変勉強になります。


それ以上に全国に渡っていろんな農業事業の現場の最新情報を読むことは、自己の農業を相対化する上でも重要だと思います。


それにしても一口に農業といってもいろいろありますね。新たな商売のネタになりそうです（農家さんだけでなく、私にとっても）。

５月も半ば久しぶりの更新です。


会社法が施行されて２週間近く経ちました。
かなりの忙しさでした。そしてまだこれからも…


まだまだ気を抜かずにがんばらなければいけません。


農業に限らず法人設立・独立起業に関して世間の関心が高まっているので、潜在的な需要が顕在化しつつある社会情勢を逃す手はありません。
せっかく社会が需要の掘り起こしを手伝ってくれているのですから。


ところでブログリンクでもお世話になっている『農業頑張れ！！農業をとことん応援するブログ』の管理人やっさんから「一般企業の農業参入　特定法人貸付事業制度の紹介」というレポートを頂きました。


まだまだ勉強不足の分野ですが、概説『制度的には農地を持たない一般個人でも市民農園の開設は可能となりました。』というものです。
（市民農園についてのレポートは次回です）


遊休農地の利用法の可能性の一つとして何かいろいろできそうな気がします。


大都市サラリーマンに第二の住居として滞在型農園の提案とか。


※『“自然が豊かな地域へ移り住みたい”とするニーズが顕在化しはじめている。そのように考えているのは全国で１３％、大都市住民では１７％に及んでいる。老後や定年後に田舎や地方の自然豊かなところに住み、自給自足まで考えたり、友人と一緒に生活するなどの具体的意識が顕在化しているようだ。』（兼業・兼居のすすめ）


遊休農地の利用、地方の活性化、住民過疎いろんな問題に効きそうです。


そのためには具体的なソフトを用意しなければいけないでしょう。
ほんとにまだまだ勉強が必要かつ成長可能性のある分野です。


でもいま勉強する暇無いんだよねぇ　残念！（古いかっ）

いま農業法人設立の依頼を頂いているクライアントの中に（別会社で）人材派遣業もやりという方がおられます。

その会社では派遣先に農業もと、構想中です。

調べたら幸いな事に農業は労働者派遣事業で扱ってはならない業務に該当していませんでした。


農業は農閑期と農繁期、つまり忙しいときと暇なときが明確に分かれているので、その労働力を年間通して調整すれば、派遣先では農繁期に必要な人材、派遣労働者は安定的な収入を得ることになります。


もちろん派遣先は農業の限りません。事務や営業などの一般業務もやりたいということでした。
夏秋は農業、春冬はデスクワークなんて就労形態もありになります。


もしかしたら今後農業は特殊な職種（業務）ではなくなるかもしれません。