農業を面白くするためのブログ（農業法人を作ってみよう） - 2007/01/13

農業を主とする産業が危機を迎えるかもしれません。

経済連携協定（EPA)のおかげで外国の安い農産物が日本へ大量に輸入される可能性があるからです。

EPAそれ自体は特定の国との経済関係を強化するもので喜ぶべきものだけど、農業従事者にとっては価格競争力の強い外国産の農産物の輸入は憂慮すべきことでしょう。

全国農業協同組合中央会は「日本の農業が崩壊する」として、日豪EPA反対決議を採択しました。しかし国家同士の事とは言え工業製品を売るだけ売っておいて農産物は買わないという論理は通用するだろうか。


日本政府というか自民党は以前、「米は一粒たりとも入れない」と言って米農家に減反を迫っておきながら米が不作になり自国生産が追いつかないとなるとあっさり前言を撤回し、タイ米を輸入し事態を収拾しました。その後はなし崩し的に現在に至るという前例があります。

貿易の自由化は当然の帰結だと思うので米の輸入自由化自体はしかたないところでしょう。しかし農家の意に反して減反までを迫ったこと、守る気も無い（たぶん完全な保護貿易は実現不可能だと当時自覚していたと思う）のに虚言を弄したことは許せません。
いまさら政策批判をしてもしょうがないですね。

話を戻しましょう。

準備はよろしいでしょうか？
ということです。

農業協同組合は抵抗するでしょうが、自由化の波は避けられないでしょう。

その時にどれぐらいの人が外国産と戦えるだけの付加価値のある農産物とプロモーション力を有しているでしょうか。

実はそんなに心配していません。

現在農業にはいろんな分野から参入の動きがあり、イノベーションが起きつつあります。若い（そうでもない？）新規参入組みの新しいチャレンジが多様化を促進し新産業としての基盤を強化してつつあるからです。


ただ保護政策に乗せられて安穏としていた農家さんは多少厳しい時期を迎えるのでないだろうかと心配しています。