農業を面白くするためのブログ（農業法人を作ってみよう） - 2007/01

続報が報じられるたびに言い分が２転３転する不二屋。
どうも組織ぐるみの隠蔽があったことは間違いありません。

報道されて初めてその事実を知ったかのような経営陣の態度はまるっきり嘘だったようです。発覚後の対応、そして経営再建の見通しも甘い。
このままだと雪印と同じ道をたどるのではないでしょうか？

同じ生産者の立場である農家さんはこの事件をどう感じたのでしょう。
良い反面教師にしてほしいと思います。

昨日はもしかしたら不安を煽るだけの記事になってしまったかもしれません。
なので今日はちょっと補足をしたいと思います。


昨日も触れましたが農業はグローバル産業になりつつあると、これって逆に考えれば市場（売り込む場）が世界に広がりつつつあることと同義です。

国内では需要が飽和し、生産過多による値の暴落など悩みの種かもしれませんが市場が世界に広がれば需要は増します。

現に日本の農産物の“輸出”額がましていることをご存知でしょうか。

そのひとつの取り組みに東北のりんご農家による中国（富裕層）への高付加価値りんごの輸出事業があります。

国内では飽和状態にあるりんごの需要を現在増えつつある中国富裕層に売り込むことで解消しました。

このようなひとつひとつの取り組みが農産物の輸出額の増加につながっています。

貿易の自由化によるデメリットばかりを考えることなく、メリットを生かす方法で乗り切っている農家さんもいるというのは農業界の将来に希望をもたらすことと思います。

暗い話ばかりではないですよ

農業を主とする産業が危機を迎えるかもしれません。

経済連携協定（EPA)のおかげで外国の安い農産物が日本へ大量に輸入される可能性があるからです。

EPAそれ自体は特定の国との経済関係を強化するもので喜ぶべきものだけど、農業従事者にとっては価格競争力の強い外国産の農産物の輸入は憂慮すべきことでしょう。

全国農業協同組合中央会は「日本の農業が崩壊する」として、日豪EPA反対決議を採択しました。しかし国家同士の事とは言え工業製品を売るだけ売っておいて農産物は買わないという論理は通用するだろうか。


日本政府というか自民党は以前、「米は一粒たりとも入れない」と言って米農家に減反を迫っておきながら米が不作になり自国生産が追いつかないとなるとあっさり前言を撤回し、タイ米を輸入し事態を収拾しました。その後はなし崩し的に現在に至るという前例があります。

貿易の自由化は当然の帰結だと思うので米の輸入自由化自体はしかたないところでしょう。しかし農家の意に反して減反までを迫ったこと、守る気も無い（たぶん完全な保護貿易は実現不可能だと当時自覚していたと思う）のに虚言を弄したことは許せません。
いまさら政策批判をしてもしょうがないですね。

話を戻しましょう。

準備はよろしいでしょうか？
ということです。

農業協同組合は抵抗するでしょうが、自由化の波は避けられないでしょう。

その時にどれぐらいの人が外国産と戦えるだけの付加価値のある農産物とプロモーション力を有しているでしょうか。

実はそんなに心配していません。

現在農業にはいろんな分野から参入の動きがあり、イノベーションが起きつつあります。若い（そうでもない？）新規参入組みの新しいチャレンジが多様化を促進し新産業としての基盤を強化してつつあるからです。


ただ保護政策に乗せられて安穏としていた農家さんは多少厳しい時期を迎えるのでないだろうかと心配しています。

またでましたねえ大手ブランド企業の食品衛生上の不祥事が。
消費期限や賞味期限が切れた原材料を使用していたという問題。

今まで何度か表に出てきた大手企業の不祥事と構造はそっくりです。
コスト削減のためのしわよせが原材料や資材管理費用に回ってしまうというもの。
どうもコスト削減を勘違いしているようです。

どうしていつも大手企業の不祥事が明るみに出るときはどうしようもない事態になってからなんでしょう（どうしようもなくなったから明るみ出たともいえますが）、もっと前の段階（信頼・信用を落とす前）で上手に規模の縮小はできなかったのでしょうか。

結局、その企業は『１１日から５工場の操業停止と共に、全国の小売店やレストラン計約９００店での洋菓子販売を休止』を決定しました。
この期間の経済上の一失利益や小売店などへの影響を考えると前記の戦略を実施したときのコストと比べていかほどのもかと考えてしまいます。

同社は『記者会見で「操業開始までに少なくとも約１週間はかかる」と』答えています、たしかに１週間たてば操業は再開できるかも知れませんが、前と同様に業務が運営できると思っているのでしょうか。見通しが甘いと言わざるを得ません。

みなさんはどうお考えでしょう？


※引用文献　読売新聞１月１２日朝刊

今年から団塊の世代の大量定年が始まるといわれています。政府は定年・雇用期間の延長を促す政策を打ちたて、大中小企業に推進しています。つい先年高齢者の雇用に関する法律ができましたね。

この労働者の大量流出は若年労働者にとっては正社員の口が多少増えるという意味で行幸といえます。

こういうビジネスパーソンを新しい価値の創造、つまり新しい雇用や市場を創出するためにうまく活用できないでしょうか。

第２の人生として起業を選択する方もいます。そういう人たちのなかに農業で起業を志す人たちが少なからずいます。そういう方々に是非成功していほしいと思います。

こういう人たちに地域のアンテナショップとして活躍してもらえれば地場産業である農業も少しは変化するのではと期待しています。


農繁期の雇用が他の農家にとっての収入につながれば農業技術を主体にした生活ができるし、組織のネットワークを使った販売経路を互いに利用できたり、マーケティングなどの経営戦略を学べたりでいろんなシナジー効果（この辺ちょっと胡散臭いですか？（笑））が生まれるのではないかと思います。


なんにしても現役世代と新規参入世代との有効な協力関係で両者にプラスとなるような新たな改革が農業には必要になるでしょう。

ものの本によるとオーストラリアには一人で年間３０万トンの米を生産する生産者がいるそうです。もちろん年間を通して一人というわけでなく田植え（オーストラリアはたぶん水稲ではないはず）や稲刈りなどの忙しい時期にはアルバイトを雇うそうですが、原則は一人だそうです。

仮にこの水準の生産力を持つ生産者がが３４人集まれば日本の米の年間産出量（約１０００万トン）をまかなえてしまいます。

ちょっと単純な比較が過ぎました。しかしこの生産性の違いは今後海外の農産物の輸入が増加するかもしれない現状を考慮すると危機感を持ってしかるべきだと思います。

現に国内の米農家はよほどのブランド米でない限り、現在でも苦境にたたされているようです。

農業にもグローバル化の波は押し寄せてきます。


これからの生産者には行政の支援を待つなどの受身の姿勢ではなく、どんなに安いものが入ってきても負けない競争力のある農産物を作るという主体的な意識が必要になると思います。

あけましておめでとうございます。

すでに１月も４日となりましましたが、新年の挨拶とさせて頂ます。


皆さんお正月は以下かがお過ごしでしょうか。
私は普段会えない友人と一緒に食事をしたり、ゆっくりと映画を見たりと有意義に過ごすことができました。

お仕事は来週の頭、月曜日から正式に再開します。


今年は農業・農家さんにとって変革に年になるのではとひそかに思っています。
農業の新たな可能性を模索してみなさまによりよいサービスを提供していく所存でございますので、今年もよろしくお願いします。