コラム

ポジティブリストが導入されて１月が経ちました。

読売新聞７月３日の記事によれば周囲から飛散の農薬が付着・残留した場合でも違反の対象となり下手すれば販売禁止の処置が取られることに農家さんは困惑しているそうです。

特に狭い敷地で多品種の農産物を栽培している農家さんは農薬の飛散対策に苦慮している。


確かにコレではまったく無関係の人の責任をとらされる可能性もあります。

１農家では対処に限界がある問題を、１農家に責任を負わすのはどうかと思います。


導入はちょっと早すぎたような気がします。行政の事前の説明不足はきちんとあったのでしょうか。

農家さんにとって寝耳に水だったのではないか？


基本的には農薬などの使用についてはなるべく避けるべきだと思います。
しかしそれにも限界があります。生産性や収量などもきちんと考慮し、安全かつ安心なラインも守る必要がある。その辺の共通認識が行政と生産者との間にはあったんだろうか。


農薬の品種・使用法は国家レベルの議論と意見交換が必要。


せめて無農薬栽培農家さんが飛散農薬の残留で販売停止になるような矛盾はどうにかすべきだと思う。



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米国産牛肉の輸入再開が今日決定されました。

日本側の米食肉処理施設への査察を経て７月下旬には再開される見通しなので、早ければ８月には店頭に並ぶでしょう。


アメリカ人は米産牛肉を食べてＢＳＥに感染して死ぬのと牛肉を買いに行って雷の直撃を受けて死ぬのでは後者のほうが確率は高いといった話を良くします。


実際確率的にはそれは正しい。しかし今回の輸入牛肉問題は決して程度問題ではなく、コストを惜しむ事で感染可能性のある特定部位を除去することなく輸出しようとするずさんな管理体制にあります。


生きていく以上をリスクはあり、物を食べること事体に多大なリスク潜んでいます。
しかし人間の知恵や努力で回避できるリスクは全力で回避すべきだと思います。
不可抗力の天災に合う確立と同一に論じるべきではありません。


消費者どんな決定になろうと（米国産だけでなく）牛肉を食べるリスクをもっと良く知るべきだし、生産者いいころばかりでなくリスクについても言明すべきだと思う。


それでも確率論から計算しても安いほうがいいという消費者は必ずいる。そうなれば後は自己責任の問題だ。