農業政策からのマニュフェスト比較

　公示も済んでいよいよ始まりますね衆議院選挙。

　投票の根拠になる各政党のマニュフェストを調べてみました。

　どうしも興味を持ってしまうのは農業政策。各政党が農業の未来についてどれだけの関心を抱いているかちょっと比較してみましょう。

　
　まず自民党の農林水産に関する政権公約

　・担い手育成による農業構造改革の推進
　・食料自給率４５％の達成のための攻めの農政を実施
　　【（農林水産物の輸出をを２１年に倍増（６，０００億円）させる。）と具体的な数字を明記】
　・農山村地域の活性化を推進
　・森林の環境資源政策・林業対策を積極的に推進
　・グローバル化に挑むわが国水産業・漁村の再生

　郵政民営化を全面的に押し出している自民党ですが、農林水産に関してはバランスの取れた公約内容だと思います。ただ公約１２０項目のうち５は少なすぎかもしれません。

　お次は連立与党の公明党の公約

　エコを中心にした政策で特に目を引くものはありません。

　次に民主党の政権公約

　各政党の中は農林水産に関して一番分量を割いてます。

　具体的な数字も政権交代後（１０年後）に食料自給率５０％に、そして最終的には６０％を目標にすると、これは自民党よりも意欲的です。
　その方法にも言及し、かなり立派な政策内容になっています。

　その他、農業の活性化のため農地制度の改善策（具体的には、農業生産に意欲ある株式会社・NPOなどに耕作権の継続を条件として利用権の設定を認めます。また、農業に意欲あるサラリーマン・定年退職者に対し、農業の継続・市町村の農地の利用計画に基づくこと・転用を認めないこと等を用件として、農地取得の下限面積条件を緩和します。）についても触れています。

　次に社民党の場合

　食の安全について大部分を割き、『食料自給率を５０％にまで高めるとともに食糧の安定供給に向け、直接所得補償制度を創設します。』となります。
　自給率を上げる方策について民主党のように具体的に触れていません。直接所得補償制度にいたってはどんなものかもわかりません。

　さらに『株式会社の農業参入には反対します。』は、すでに農業法人として、農地を取得できる制度があるのにどのように反対するのでしょうか、疑問です。

　
　最後は共産党ですが、農林水産に関する政策は一切ありませんでした。

　農業政策に関しては民主党が一番分量を割き、政策内容も具体的でした。

　農政という視点から見れば、民主党に分がありそうです。

　

←2005年9月 →

日

月

火

水

木

金

土