官主導型農政改革から地域発信のコミュニティ作りへ　その１　

農地の保全は日本の環境型社会へ変遷の中で公共性を帯びるようになりました。


農地以外での土地利用の選択肢が増えたことで、より儲けることが可能な利用法へ転用する人が増加しました。

そこで農地保全対策として農地移転の制限・耕作者主義を基本の基本の柱にして農地法ができました。


でもそれって農地をもっている人に農地を農地としてだけ利用して生活しなさいといっているに等しく、生活できない人への生活費の補填として補助金を出すという農家支援サイクルが出来上がりました。


今では農業支援がただの生活支援になってます。


農家の自助努力を促すとともに収益モデルの転換にこそ税金は投入されるべきだと思う。