官主導型農政改革から地域発信のコミュニティ作りへ　その２

土地の生産性を考えると農地の生産性にはおのずから限界があります。


農業で収入を上げるためには生産量を増やすか単価を上げるかの二つしかありません。
土地の広さは限定的なので、どうしても単価を上げるかそれに付随する何かで収益を上げるしかなくなります。


そこで農業の持つ公共性を鑑み、環境税の一部として農産物の値段の設定をちょっと高めにして売る、そのアナウンスを国がやるのではなく市町村規模で農家と連動して行えば消費者に納得してもらうことも可能だと思います。


高いか安いかだけが判断基準の人もいるけど、そうじゃない人もいます。
グリーンコープが成功したのはそういう顧客のコミュニティを上手に作り管理しているからです。


そんなコミュニティを地域に密着した人と農家さんが自発的に行えば、安定した供給が続く限り半永久的に存続が可能になるはずです。


コレは農産物のブランド化に成功した経営者が普通にやってる収益モデルです。
それを地域に根ざしたコミュニティ参加者として目指せばさらにうまく行くのではないか感じています。