“農力”アップの集落営農

“農力”アップの集落営農という見出しの新聞記事を読みました。

実は集落営農とは厳密に言えばどういうことなのかが良くわかってないことに気付きました。
『農地や農機具を地域で共同利用する「集落営農」』とあり、法人化やＬＬＰのように制度上の組織ではなく、習慣もしくは観念上の共同体なのだなと理解しました。それでも共同規約のようなもが必要だろうし、その点行政書士の業務として規約作成はありうるなと思いました。

何度も言うように農業は一戸では過重設備が大半です。農機具を共同利用というのはそれだけでもコスト削減につながります。是非多用してもらいたいです。

『政府は来年度、農家への補助金の一律配分を廃止し、意欲や能力のある農家に手厚くする施策を実施する。対象は原則、農地４ヘクタール以上の個人や法人（北海道は１０ヘクタール以上）と、２０ヘクタール以上の集落営農だ。』

完全に対象者の基準が明確になりました。補助金目当てに農地を取得するのは本末転倒ですが、集落営農という考え方は間違っていません。

今後もこのブログで集落営農についていろいろ掘り下げてみたいともいます。
皆さんもいろいろ情報提供よろしくお願いします。投票の方も是非（笑）



※参考：読売新聞８月５日


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