これからの基本的スタンス

来年度から農家さんへの補助金対象の基準が変わります。大雑把に言うなら、保有する農地が多い、個人や法人などの組織が対象になります。効率的・合理的な集落営農を支援するという立場です。農家さんならすでにご存知のことだと思います。

ここ一年で組織化、法人化して農地を保有しようという動きが活発になっています。
そのおかげか「農地の貸し渋り、または貸しはがしが起こったり」というニュースもありました。補助金獲得のために農地を所有しようとなると本末転倒ですが、今後はこのように大規模とまでは行かなくても、ある程度まとまった規模を維持することで、生産や維持コストを下げて利益を出す集落営農モデルも増えていくことでしょう。

まあそう簡単にはいかないのが日本の農業。

日本の土地の構造上、海外の大農園のようにひところにまとまった土地を確保するのは難しい地域が多いでしょうし、地域の慣習や個人の意識では複数人が集まって共同で事業をするということに馴染めないこともあるようです。


対極にあるのが、小規模でも徹底的に個性にこだわるスタイル。
懐かしい話ですが、テレビ番組の「どっちの料理ショー」に出てくる特選素材を生み出す生産者のようなモデルです。他には絶対まねできない！どこにもない！というスタンスで望むモデルです。品種は同じでも、その質・味の違いが市価の何倍もの値段でも売れてしまうという人気の産物を作る。こちらは効率とか、合理的とかはいってられないかもしれません。


たぶんこれからはこの二つの経営方針が主流となると思います。
どちらにしても行政任せではない主体的な経営と、消費者のニーズを調査・反映させていく努力が必要になるでしょう。

これを機に生産者の意識が変わり、農業が産業として定着することになるのかな、とちょっと期待しています。


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