企業の農地借用制限撤廃は農家にとって得か損か

今朝の読売新聞に企業の農地借用制限撤廃の記事が載りました。一面です。
今までは企業が農地を借用するには市町村が指定する地域からのみというものでした。それを原則撤廃するそうです（まだ検討段階）。
この指定区域があまりにも耕作に不利な条件の地域なので企業には不評をかっていました。そこで農水省は2006年度の食糧自給率が４０％を割り込んだことも鑑みて、「こりゃイカン！」と企業の農業参入を促す政策の検討に入った模様です。

企業の農地所有の制限は緩和されませんが、今後はこの傾向が進むのではないかと思います。

基本的に企業の農業参入や農地の貸借は既存農家さんにあまり好意的に受け止められていません。どっちかというと対立している感さえあります。

でも私はあまり斜にかまえなくても良いのでは、と思っています。
企業が入る事によって、農業での安定した雇用も生まれるし、企業の販売ルートなんかを上手く利用できるようなったり、技術開発を推進してくれたり、国産の農産物が注目を集めるなど農業全体の底上げにつながるからです。

敵対するのではなくて、両者のよいところを相互に利用しながら農業全体の革新を進める政策になればよいと思います。


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