農業で起業！

新しい試みです。


どうでしょうみなさん。動画はきちんと再生されたでしょうか。
you tubeで探してきました。

話には聞いていたんですけど、こんなにすごいとは。

個人でも動画をアップできて、なおかつ面白い動画、できの動画、ためになる動画であればブロガーが自分のブログで紹介してくれます。しかもコピー＆ペーストするだけで簡単に。


紹介した動画はもちろん農業ビジネスについて大変ためになることをお話なんですが、今回はそれに関連して動画で消費者にアプローチする方法なども考察してみたいと思います。


げんにyou tube内を検索するといくつか農業、農家に関する動画がてきます。
その中には自社（家）ＰＲのような動画もあります。

例えば収穫する模様を動画に収録し自ＨＰ（ホームページ）にアップしたとしましょう。そうですねキャッチコピーは「今日とれたての新鮮お野菜！」。普通すぎ。
どうも私にはコピーライターの才能がないようです。

キャッチコピーのまずさはともかく、ただ漠然と物販サイトをかまえるより、消費者の視覚に訴えるほうが訴求力があるように思います。特にネット通販などは。


動画プロモーションも戦略的に取り入れていきたいですね。


＝クリックに感謝感謝＝

『中国ニセ食品のカラクリ』を読みました。
なんとも凄まじい商魂です。基本的に消費者の安全などどうでもよく。どんな模造品（模造卵など）、危険性の高い薬品を使用した野菜でもバレるまで売り続け、問題が発覚するころにはトンズラするという商法。事業を永続させるという概念よりほとんど投機に近い。

中国政府でも他国の圧力から食品の安全に関する法を整備し、運用も厳しくなって極刑も辞さないという態度で臨んでいるのに違反者が後をたちません。
貧困層である中国農民なら１度のリスクで一生を過ごせるほどの大金を入手できることを考えればそれも致し方ないのかもしれません。

輸入農産物の２０％近くを中国産に依存する日本では、昨今その影響を受けずにおれません。中国野菜の輸入ストップのため需給バランスが崩れ野菜が値上がりしているようです。ものによっては昨年同時期の２倍近くに。

青森では高騰するにんにくの植え付け面積を来年増やすことを検討しているようです。
しかし来年の今頃にんにくの需給バランスがどうなっているかはわかりません。中々目論見どおりに行かないのが農産物なのです。

これは喜ぶべき事なのか悲しむべき事なのかわかりませんが（中国国内で安心・安全な野菜として日本野菜のブランドを売り込んで成功している業者もいるようです）、消費者としてそして生産者としていかにするべきかが今後もっと議論されてしかるべきと思います。
消費者としては国内産、特に身近な農家さんの野菜を選んで買う（地産地消）。地場産の直売所を覗いて見たら案外その方が安かったりします。
そして生産者にとっては消費者の関心が高い今が売り込みのチャンスなのかもしれません。

現在農水省では小規模な農地をバラバラに耕す非効率な農業をやめ、大規模で効率的な農業に転換する改革案をまとめています。
今年度から始まった集積農地保持者への補助金制度はその影響です。

参院選でもちょっとだけ争点になった自民、民主の農業政策にはかなり違いがあります。

自民の2013年までに農林水産物の輸出額を現在の約3700億円から１兆円に拡大するというマニフェスト以外には具体的なことは一切書かれていないお題目が並んでいます。
対して民主党の「戸別所得補償制度」を作りすべての農家を補助金の支給対象にするというのもすごく耳あたりのいいマニフェストですが実現は可能なのか、と思ってしまいます。これならいっそ農業を公共事業にして全員を公務員にした方がいいのでは？

第１次産業で儲けるというのは世界的にも困難なのでしょうが、儲けている経営者は確実にいます。

そういう経営者を育成するような、若い人を刺激できるような転換であって欲しいと切に願っています。

だってあんまりにも農相がコロコロ変わりすぎて不安で仕方ないんですもん。


会員特典つき農業SNS→ファーマーズネット

今朝の読売新聞に企業の農地借用制限撤廃の記事が載りました。一面です。
今までは企業が農地を借用するには市町村が指定する地域からのみというものでした。それを原則撤廃するそうです（まだ検討段階）。
この指定区域があまりにも耕作に不利な条件の地域なので企業には不評をかっていました。そこで農水省は2006年度の食糧自給率が４０％を割り込んだことも鑑みて、「こりゃイカン！」と企業の農業参入を促す政策の検討に入った模様です。

企業の農地所有の制限は緩和されませんが、今後はこの傾向が進むのではないかと思います。

基本的に企業の農業参入や農地の貸借は既存農家さんにあまり好意的に受け止められていません。どっちかというと対立している感さえあります。

でも私はあまり斜にかまえなくても良いのでは、と思っています。
企業が入る事によって、農業での安定した雇用も生まれるし、企業の販売ルートなんかを上手く利用できるようなったり、技術開発を推進してくれたり、国産の農産物が注目を集めるなど農業全体の底上げにつながるからです。

敵対するのではなくて、両者のよいところを相互に利用しながら農業全体の革新を進める政策になればよいと思います。


会員特典つき農業SNS→ファーマーズネット

チャイナ・フリーという表示と共に製品の履歴や安全情報を求める消費者が増えています。農産物にしても同様に国産の価値が見直され需要が増えています。

現在、セブンイレブンのお弁当、いわゆる中食の原材料はカロリーベースで８０〜９０％が国産の農産物。これはセブンイレブンが公表している数字です。他のコンビニでは原産地や加工所などの情報は一般消費者には開示されていません。これは他のコンビニ弁当と比較して明らかに優位な点です。
セブンイレブンはこのような（中国などの下請け業者）事態を想定していたわけではないでしょうが（想定していたのかも）、数年前から安全で安心な国産品の供給システムを作り上げてきたそうです。さすが業界NO.1のコンビニ。


企業だけ出なく、一般消費者も含め、農産物の履歴に敏感になっています。
食糧自給率４０％ほどの日本。まだまだ工夫の余地があるような気がします。


農業SNS→ファーマーズネット

再びブログをつけるまでにまたかなりの日数を消化してしまいました。

実は生産者オンリーのSNSを構築していて少し忙しかったのです。いわゆるミクシィの農業版です。生産者さんの横のつながりを強化、及び情報を共有化してよりよい農業経営に寄与するのが目的のサイトです。

いずれは消費者の方にも開放出来ればよいなと思っています。興味がある方に会員になってもらい、直接対話のバイパスを作っておき、その上で安全安心な農産物のPRをすれば効率的だなと。

ということで、SNSの特性も勉強中、まだ実験段階ですが会員を募集します。

とりあえず50名（50アカウント）ぐらいを募集。

生産者、農家、農産物などの農業関連キーワードの反応率を上げようと思うので、農業従事者、農業経営者、新規就農者、就農希望者などの農業関係者に限りたいと思います。特に就農希望者の方に応募していただきたいと思います。

いずれは有料化（会費月々500円ぐらい）するつもりですが、とりあえず50アカウントを超えるまでは無料で利用可能です。

有料化されても１人でHPを作るより遙かに低コストな広告やサービスを行なっていく予定なので興味のある方はコチラの新規登録からどうぞ↓
　・ファーマーズネット

ユーチューブをご存知でしょうか。
たぶん私なんかより皆さんの方が詳しいのではないかと思います。

ただこのブログのなかには「なんじゃそりゃ」とか、もしかして初耳の方もいるかもしれないので紹介しておきます。

簡単に言ってしまえば、自分で作成した動画を投稿できるサイトです。
難しく言ってもこのままなんですが…(笑)

とにかく何でわざわざここで紹介したかと言うと、営業ツールになる可能性があるからです。
とにかく視聴者の数がすごい。視聴者だけでなく作成者もいるのでここは参加者と言っておきましょう。とにかくすごい。

アメリカだけでなく、今日本のユーザーもどんどん増えています。

そのおかげでブレイクしたクリエーターもいるんじゃないでしょうか。


だんだん話がそれてきました。

そうじゃなくて農家さんがこれをどのように利用すればいいんでしょうかという話です。

ＰＲ動画を投稿してみたらどうでしょう。

もちろんあからさまなのはアウトでしょうけど、料理のレシピと工程の間にさりげなく自社の野菜を取り上げてみるとか、手間暇かけて育てている過程を公開してこんなにおいしくなりましたって紹介したり、有益な情報と上手く混ぜながら動画をつくるのはどうでしょう。
これらを自社サイトで公開するのも全然ＯＫだと思います。
しかしユーチューブとでは訴求力が違いますからね。

なんたって世界中からアクセスされるサイトです。何が起こるかわからない可能性を感じます。
（最後はちょっと大げさに過ぎましたね）


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ある雑誌のデータを見てびっくりしました。
そこには５つの作物の小売価格に占める生産者や卸し業者、小売業者の収入の割合が記されていたのですが、もっとも占める割合が多いのが小売業で、そのほとんどの作物で４０％を超えています。はくさいにいたっては半分以上が小売業者の取り分になっています。

そしてさらにびっくりなのが生産者の手取りに当たる取り分。
全てにおいて２０％に満たず、平均１０％になるかならないか。

自営業者なので販売というセクションが如何に重要か理解していますが、それにしても相対的に生産者の取り分が少ない！と単純に思いました。

まあ流通に乗せる作物のみと2002年のデータなので必ずしも全て農家さんの実態を表しているとは思いませんが、確実にそのような地位で生産している農家さんもいるということです。

直売所が増加している理由がよく分かります。
多少コストをかけても自力で販売網を開拓すればいきなり売り上げを10倍に伸ばすことも可能であるとデータは言っているのです。

異業種、この場合は流通・販売業の卸売業や小売業のノウハウを学ぶ必然性は高まっているということだと思います。


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農産物を付加価値をつけて販売する方法として加工品が上げられます。

生鮮品のいちごをジャムにしたり、ジュースにしたり。もっといろんな選択肢がないか研究したり。

一度このブログでも触れた農産物の供給過多になった場合の対処法として加工は一つの答えになるかもしれません。

畑に鋤きこんで処分するのではなくて加工だと保存できるようにしてストックしておくことが可能になります。

すでに生産−加工−販売という一連の流れでビジネスモデルを構築されているところもあると思いますが、そうでなければ『農産加工所の開設・経営・商品開発』という本が大変参考になります。

この本は（受託加工の）農産加工所の運営に成功した経営者によるノウハウ本です。
この方は農家さんから依頼を受けて農産物を加工しその加工賃の売り上げ、自ら運営する直売所の売り上げを基本とし、この利益モデルで初年度９００万円の総売り上げから７年後には億を超える売り上げを達成しています。

どこかで経営学を勉強したとか、どこかの企業で働いてノウハウを学んだとかではなく、写真を見る限りちょっと失礼な言い方になってしまうけど普通のおばちゃんです。

これからの農業の利益モデルとしてとても参考になると思います。


参考文献：農産加工所の開設・経営・商品開発　小池芳子

ご無沙汰してしまいました。

ちょっと新しいことをやろうといろいろ準備をしていたら、前回更新からこんなにも経ってしまいました。いずれその新しいことはブログかメルマガで発表したいと思います。それまでいましばらくお待ちください。

お詫びと言ってはなんですが、その準備中に便利なソフトを発見したのでみなさんにご紹介します。

農業事業者の会計ソフトです。なんと無料！↓
http://agri.pref.hyogo.jp/nsiweb/web2/nougi/chuo/hukyu/hukyuzen.htm

その他にも勉強になりそうなもの(特に税無関係)があるので、ご紹介しておきます。

農家の方や、農政関係者のお話を聞くと以外に税無関係がおろそかなのに気がつきます。
青色申告や法人化すればもっと上手に利益を留保できるのに、と思うケースに出会うこともしばしばでした。特に家族で農業を営んでいる場合はもうすこし税務に力を入れると見えてくるものが違ってくると思います。

少々この農業ブログから遠ざかっておりました。
HPのリニューアルしたり（こちらもう少々お待ちください）、起業支援の含みでキャリアコンサルタントのようなことしたり、そっちのブログを充実させたりと文章を書いて人の話を聞くことの多い１ヶ月でした。ほんとに行政書士なのでしょうか(笑)

そのおかげかここ１月で自分は人の話を聞くのが結構好きだなという新たな適正に気づきました。これは嬉しい発見でした。

書類を作るだけの場合だと、作成に必要な部分だけをピックアップするだけでしたが、職業相談となるとこちらが質問しなくても向こうが湯水の如く思いをぶつけてくれます。総じて独立志向の強い人の話は面白く、刺激になります。

そしてその話を良く聞き、分析して最善の処方を考えるわけです。

業務の幅を増やして非常に良かった、若い時分はまだまだ挑戦の時です。
いろんなことをやってみたいと思っています。

畑違いの経験や知識が農業支援にも還元できればよいなあ、と常にどんよくに（セコイのか？(笑）前向きに進んでいるところです。


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今後ビジネスで成功するためには幅広い知識が必要だ、と書きました。
しかしどうあがいてもその道、○年の専門家にはかないません。私が農家さんに農業で太刀打ちできないのと同様です。

ではどうすれば良いか？

その何年間の知恵を拝借してしまえばいいのです。
今なら書籍やネットなどでさわりの部分（入門的知識）なら無料で手に入ります。

しかしそれ以上となるとやはり外注・アウトソーシング・分業。とにかく専門家の力を借りるのが一番でしょう。


トンデンファームという会社があります。豚や牛を扱う食肉加工会社です。

この会社のネットショップのオーナーである中谷昌弘さんはトンデンファームとは一切関係なく、トンデンファームの商品の魅力に引かれ独自に代理店としての独占契約を結んだという経歴の持ち主です。いわば最初はお客さんだったわけですね。

ちょっと珍しい経歴ですが、経営の規模が大きくなれば専門家に苦手分野を外注することで、さらなる利益を生み出すことになる好例です。


中谷さんはお一人でネットショップを運営し、年商は９０００万円（２年ほど前のデータです）。トンデンファームのではないですよ。中谷さんが運営するネットショップのです。年商なので利益とはちがいますが、それでもすごいです。あらためてインターネットの威力を思い知らされます。

中谷さんの仕事はお客さんとの窓口となるHPの運営・管理、宣伝広告を担当しています。マーケティング部門の外注といってもいいでしょう。

もちろん商品が魅力的なのは言うまでもないことですが、専門家の力というものは馬鹿にはできません。


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月刊農業などの農業誌を読んでいると、農産物の生産技術以外のことにあまり触れられていないことに気づきます。

この点、農業はまだ売るというポイントよりも生産重視の事業であることがわかります。
そういう自分の作る物に対して妥協を許さない職人気質の生産者が私も好きです。見習う点もたくさんあると思います。
しかし今後はどうしてもそれだけではだめでしょう。
良い物を作るだけなく、それをきちんと消費者に伝える技術、そういうのが必要になってきます。

農業も今後はサービス業としての手法やモデルを取り入れていかなければならないと思います。


私も法律業務の専門知識だけでなく、ネットマーケティングやホームページの知識、最近では文章力を鍛える勉強までしています。
そんなに成果は出ていませんか（笑）

誰にも負けないという専門的知識と【それをどのように伝えるか】という広範囲に及び知識・技術が今後のビジネスには必要とされています。


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この間、近所の果物や野菜を売る直売所に母を連れて行きました。

いつもはおばちゃんが店にいてお客さんに対応するのですが、この日はだんなさんなんでしょうか、おじさんでした。

そのおじさんは終始、片手をポケットに突っ込んで、母の話を聞き、その間に発した言葉は「あそこ」と「あれ」と「うん」です。

会計を終えて両手に大きなみかんとはっさくのつまった袋を抱えて車に向かう母を当然の如く無視しました。車との距離は１０メートルもありません。目の前です。

しかたなくわたしがでていって、受け取り後部座席に入れました。

たぶんわたしがいるから大丈夫と思ったんでしょうね、だとしても客商売として致命的だと思います。

このような消費者を軽視した態度では今後が心配です。特に後発の競合者がでてきたときには対応に苦慮するでしょう。


（この人が生産者かどうかわかりませんが）生産者と消費者が直接接触することは今まで不可能でした。法令上、仲買い人を通さずに直接消費者に農産物を販売できるようになったのは、実はつい最近のことです。そのおかげで、農産物の生産者は消費者のニーズに対応できていないといわれます。

上記の話はそれ以前の話です。
だからこそ致命的だなと思いました。


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最近、特に九州の銀行で農家さんを対象とした融資プランが盛んに喧伝されています。とにかく「借りてください」という趣旨であるなら、どうなの？って気がしないでもないですが、それでも農業が融資の対象として考えられるようになってきたのは間違いないように思います。

このように自助努力を促す構造は、特に今後の農業に必要なのかもしれません。

インドの商業銀行は純貸付額の18％を農業関連分野に、そのうち13.5％を直接農家に貸し付けることが義務づけられています。

日本の農政とは若干方向性が違います。

もしからしたらインドは、ITだけでなく農業でも発展するかもしれませんね。


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来年度から農家さんへの補助金対象の基準が変わります。大雑把に言うなら、保有する農地が多い、個人や法人などの組織が対象になります。効率的・合理的な集落営農を支援するという立場です。農家さんならすでにご存知のことだと思います。

ここ一年で組織化、法人化して農地を保有しようという動きが活発になっています。
そのおかげか「農地の貸し渋り、または貸しはがしが起こったり」というニュースもありました。補助金獲得のために農地を所有しようとなると本末転倒ですが、今後はこのように大規模とまでは行かなくても、ある程度まとまった規模を維持することで、生産や維持コストを下げて利益を出す集落営農モデルも増えていくことでしょう。

まあそう簡単にはいかないのが日本の農業。

日本の土地の構造上、海外の大農園のようにひところにまとまった土地を確保するのは難しい地域が多いでしょうし、地域の慣習や個人の意識では複数人が集まって共同で事業をするということに馴染めないこともあるようです。


対極にあるのが、小規模でも徹底的に個性にこだわるスタイル。
懐かしい話ですが、テレビ番組の「どっちの料理ショー」に出てくる特選素材を生み出す生産者のようなモデルです。他には絶対まねできない！どこにもない！というスタンスで望むモデルです。品種は同じでも、その質・味の違いが市価の何倍もの値段でも売れてしまうという人気の産物を作る。こちらは効率とか、合理的とかはいってられないかもしれません。


たぶんこれからはこの二つの経営方針が主流となると思います。
どちらにしても行政任せではない主体的な経営と、消費者のニーズを調査・反映させていく努力が必要になるでしょう。

これを機に生産者の意識が変わり、農業が産業として定着することになるのかな、とちょっと期待しています。


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続報が報じられるたびに言い分が２転３転する不二屋。
どうも組織ぐるみの隠蔽があったことは間違いありません。

報道されて初めてその事実を知ったかのような経営陣の態度はまるっきり嘘だったようです。発覚後の対応、そして経営再建の見通しも甘い。
このままだと雪印と同じ道をたどるのではないでしょうか？

同じ生産者の立場である農家さんはこの事件をどう感じたのでしょう。
良い反面教師にしてほしいと思います。

昨日はもしかしたら不安を煽るだけの記事になってしまったかもしれません。
なので今日はちょっと補足をしたいと思います。


昨日も触れましたが農業はグローバル産業になりつつあると、これって逆に考えれば市場（売り込む場）が世界に広がりつつつあることと同義です。

国内では需要が飽和し、生産過多による値の暴落など悩みの種かもしれませんが市場が世界に広がれば需要は増します。

現に日本の農産物の“輸出”額がましていることをご存知でしょうか。

そのひとつの取り組みに東北のりんご農家による中国（富裕層）への高付加価値りんごの輸出事業があります。

国内では飽和状態にあるりんごの需要を現在増えつつある中国富裕層に売り込むことで解消しました。

このようなひとつひとつの取り組みが農産物の輸出額の増加につながっています。

貿易の自由化によるデメリットばかりを考えることなく、メリットを生かす方法で乗り切っている農家さんもいるというのは農業界の将来に希望をもたらすことと思います。

暗い話ばかりではないですよ

農業を主とする産業が危機を迎えるかもしれません。

経済連携協定（EPA)のおかげで外国の安い農産物が日本へ大量に輸入される可能性があるからです。

EPAそれ自体は特定の国との経済関係を強化するもので喜ぶべきものだけど、農業従事者にとっては価格競争力の強い外国産の農産物の輸入は憂慮すべきことでしょう。

全国農業協同組合中央会は「日本の農業が崩壊する」として、日豪EPA反対決議を採択しました。しかし国家同士の事とは言え工業製品を売るだけ売っておいて農産物は買わないという論理は通用するだろうか。


日本政府というか自民党は以前、「米は一粒たりとも入れない」と言って米農家に減反を迫っておきながら米が不作になり自国生産が追いつかないとなるとあっさり前言を撤回し、タイ米を輸入し事態を収拾しました。その後はなし崩し的に現在に至るという前例があります。

貿易の自由化は当然の帰結だと思うので米の輸入自由化自体はしかたないところでしょう。しかし農家の意に反して減反までを迫ったこと、守る気も無い（たぶん完全な保護貿易は実現不可能だと当時自覚していたと思う）のに虚言を弄したことは許せません。
いまさら政策批判をしてもしょうがないですね。

話を戻しましょう。

準備はよろしいでしょうか？
ということです。

農業協同組合は抵抗するでしょうが、自由化の波は避けられないでしょう。

その時にどれぐらいの人が外国産と戦えるだけの付加価値のある農産物とプロモーション力を有しているでしょうか。

実はそんなに心配していません。

現在農業にはいろんな分野から参入の動きがあり、イノベーションが起きつつあります。若い（そうでもない？）新規参入組みの新しいチャレンジが多様化を促進し新産業としての基盤を強化してつつあるからです。


ただ保護政策に乗せられて安穏としていた農家さんは多少厳しい時期を迎えるのでないだろうかと心配しています。

またでましたねえ大手ブランド企業の食品衛生上の不祥事が。
消費期限や賞味期限が切れた原材料を使用していたという問題。

今まで何度か表に出てきた大手企業の不祥事と構造はそっくりです。
コスト削減のためのしわよせが原材料や資材管理費用に回ってしまうというもの。
どうもコスト削減を勘違いしているようです。

どうしていつも大手企業の不祥事が明るみに出るときはどうしようもない事態になってからなんでしょう（どうしようもなくなったから明るみ出たともいえますが）、もっと前の段階（信頼・信用を落とす前）で上手に規模の縮小はできなかったのでしょうか。

結局、その企業は『１１日から５工場の操業停止と共に、全国の小売店やレストラン計約９００店での洋菓子販売を休止』を決定しました。
この期間の経済上の一失利益や小売店などへの影響を考えると前記の戦略を実施したときのコストと比べていかほどのもかと考えてしまいます。

同社は『記者会見で「操業開始までに少なくとも約１週間はかかる」と』答えています、たしかに１週間たてば操業は再開できるかも知れませんが、前と同様に業務が運営できると思っているのでしょうか。見通しが甘いと言わざるを得ません。

みなさんはどうお考えでしょう？


※引用文献　読売新聞１月１２日朝刊

今年から団塊の世代の大量定年が始まるといわれています。政府は定年・雇用期間の延長を促す政策を打ちたて、大中小企業に推進しています。つい先年高齢者の雇用に関する法律ができましたね。

この労働者の大量流出は若年労働者にとっては正社員の口が多少増えるという意味で行幸といえます。

こういうビジネスパーソンを新しい価値の創造、つまり新しい雇用や市場を創出するためにうまく活用できないでしょうか。

第２の人生として起業を選択する方もいます。そういう人たちのなかに農業で起業を志す人たちが少なからずいます。そういう方々に是非成功していほしいと思います。

こういう人たちに地域のアンテナショップとして活躍してもらえれば地場産業である農業も少しは変化するのではと期待しています。


農繁期の雇用が他の農家にとっての収入につながれば農業技術を主体にした生活ができるし、組織のネットワークを使った販売経路を互いに利用できたり、マーケティングなどの経営戦略を学べたりでいろんなシナジー効果（この辺ちょっと胡散臭いですか？（笑））が生まれるのではないかと思います。


なんにしても現役世代と新規参入世代との有効な協力関係で両者にプラスとなるような新たな改革が農業には必要になるでしょう。

ものの本によるとオーストラリアには一人で年間３０万トンの米を生産する生産者がいるそうです。もちろん年間を通して一人というわけでなく田植え（オーストラリアはたぶん水稲ではないはず）や稲刈りなどの忙しい時期にはアルバイトを雇うそうですが、原則は一人だそうです。

仮にこの水準の生産力を持つ生産者がが３４人集まれば日本の米の年間産出量（約１０００万トン）をまかなえてしまいます。

ちょっと単純な比較が過ぎました。しかしこの生産性の違いは今後海外の農産物の輸入が増加するかもしれない現状を考慮すると危機感を持ってしかるべきだと思います。

現に国内の米農家はよほどのブランド米でない限り、現在でも苦境にたたされているようです。

農業にもグローバル化の波は押し寄せてきます。


これからの生産者には行政の支援を待つなどの受身の姿勢ではなく、どんなに安いものが入ってきても負けない競争力のある農産物を作るという主体的な意識が必要になると思います。

最近農産物の大量廃棄のニュースをよく目にします。

２８日の読売新聞によるとピーマン特産地の鹿児島県東串良町でおよそ１５万トンのピーマンが自主廃棄されるそうです。

もったいない。

需要と供給の原理から豊作でも大幅に需要を上回る供給はただたんに値を下げるという結果しか生み出しません。

ブランド戦略を立て、完全に差別化することができた農産物なら市場原理に関係なく安定した値をつける事ができるでしょう。そしてこれこそが農業スモールビジネスの今後のスタンダードになるでしょう。

ただ現在の問題としてこの需給バランスの悪さを大量廃棄で解決するという以外に何か有効な手段はないでしょうか？

加工食品としての利用法を模索するとか、政府が買い取って恵まれない国に送るとか、こんなんでは対処療法にもならないのだけどテレビとかであのようなシーンを見せられるとやっぱり考えてしまいますねぇ。


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建物の中で野菜を栽培しているドキュメントを見ました。ビニールハウスなどの施設でなくてほんとに建物の中の実験室のようなところで水耕栽培が可能な野菜が山のように作られていました。

実用化はまだだそうですが、いずれは実用化されるでしょう。

自然な栽培方法でなくて日光の直射を受けない野菜ということでナチュラリストからは批判の対称になりがちですが、これはこれで農業の一つの選択肢としていいんじゃないだろうかと個人的には思っています。

何と言っても農地法の許可申請の問題がない。

これなら法人でも農産物の生産・販売が容易にできます。たぶん施設にかける初期投資は農地を売買貸借するよりも高くつくでしょうが。


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あらためて思いますねぇ、農地法の許可ってどうにかならないもんかと。
特に資本出資をして新に農業に取り組もうという既存企業からお話を頂くときです。

せっかくの資本流入のチャンスを不意にしています。

農地法の趣旨は農地の管理・維持が目的と思っていましたが、実際はもぐり（と言うのはかなり失礼でしょうが）の農家と荒廃農地の山をきずいたとさえ言えます。

マイナーチェンジはちょこちょことされていますが、抜本的な枠組みは戦後農地解放のときに仕上がったものと少しも変わりません。

時代やニーズに合わせて弾力的に改正してもらいたいものです。


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上記の記事を新聞で読んだ時ちょっとした衝撃を受けました。

内容は、熊本県内の農業高校の６名が所属する部活の『食品加工部』の部活動の一環で作った米粉を使用したパンがコンビニで売られることになったというものです。

作ったパンは２種、『らいすカレーパン』と『あんてぃーくぱん』。地元の野菜を原材料に作られています。

優秀な点は米の新しい需要先を確保した事と、地元野菜の売り込み先を確保したことです。

なにより驚いた点は新製品の開発（商品開発）・販売先の確保（営業・マーケティング）・地産地消というシステム（ビジネスモデル）を女子高生６人がやり遂げてしまった事です。

私は日本全国にあるコンビニをなんとか地元の産直システムの一貫として組み込めないものだろうかと考えていましたが、彼女達はいとも簡単にやってのけました（笑）

若さ溢れる想像力と行動力に脱帽です。


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またまた『農!黄金のスモールビジネス』からです。


『たとえば、「ベルト」。１００円ショップでも１００円で買える品物だが、別の店では２０００円で売っている。
　同じ品物を作るなら、２０００円で売りなさい。
　２０００円で売れるような工夫をしよう。
　「農協への共販」というのは、１００円ショップの品物をみんなで作ろうという論理だ。』
　『「自分の価格で絶対売ってやる！」と思っていれば、かならず売れるようになるものだ』

　この文章を読むだけでも十分買う価値のある本です。価格決定権についてメルマガでも取り上げましたが、まったく同感です。
　農業だけでなく、全ての中小零細企業の方に参考にしてほしいと思います。



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行政の農業支援窓口（ところによっていろんな名称があると思います）にもいろいろあります。農業支援に熱心で親身になってくれるところ、まったく話を聞かず自分で何とかしてくれとか、いろんな質問書を提出していてもこっちがアクション起こさないとまったくなにも返答してくれないところなど様々です。

私が農業支援を始めた当初と違い、結構色んな場所で話を聞くので行政の対応を相対的に見ることができるようになりました。違いは結構でかいです。

で、つい最近気付いたんですが担当者によってもだいぶ開きがあるんです。
ある担当者が窓口にいないときは別の日にしようと思うこともあるぐらいです。

新しく農業で起業を考えるさいは地域の農業支援政策と担当者を良く見ておくのも成功するための重要な要素かなと思いました。


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今『農!黄金のスモールビジネス』という本を読んでいます。
何度も紹介した杉山経昌氏の新作です。
（前作：『農で起業する！』で脱サラ後、農業で起業し成功するまでを描いたレポート）

この本は農業を元にスモールビジネスで利益を上げるにはどうするればいいのか杉山さんの体験を元に描かれているのですが、個人事業主の私にとっても非常に勉強になりました。

農業コンサルの資料・アドバイスの目的で購入したのに事務所の経営管理の基本方針として利用させてもらっています（笑）
非常に大きな収穫でした。

やはり今後ビジネスの基本理念はスモールビジネスになるでしょう。
扱うもの（商品・サービス）がどれだけ変化しようと利益を出せる基本的なビジネスモデルと営業力が儲けるために必要な商売力だと思います。

ムリ・ムダ・ムラを省いた生産性の向上と一定ラインを超えた生産力をそのままコストダウンや労働時間のカットへ転換する。そうすることで単位時間当たりの労働価値を上げる。
見習いたいです。


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最近ＣＭでやたらと「詳しくはウェブで！」という呼びかけ見かけます。
検索窓に検索ワードを書き込むシーンとか女優が「ウェブまで引っ張るき」とか色んな趣向を凝らしています。
テレビＣＭを出すような大手企業でもウェブを介しての双方向性プロモーションに力を入れ始めているようですね。

商売する人でほとんどの人がすでにウェブサイトを取り入れているでしょうが、プロモーション上もっとも便利な点が時事性と双方向性でしょう。特に農業においては時事性、季節ごとの情報（収穫時期とか）というのは消費者にとって知りたい情報の一つです。人気のある品ななら特に。

優位点を活かせば広告費をバンバン投入する大手にも決して負けないプローモンションが可能です。

広告費を計上すれば物は大抵の売れます。でも広告費のために利益を食いつぶすようだと本末転倒ですよね。
その辺の費用対効果のバランスをとれるのがネットの広告戦略です。

産直販売においてもこのネットプロモーションを上手におこなえば消費者との継続的な信頼関係を築くけます。顧客がつけば経営も安定するし、ブランドの地位も確立し、新たな顧客も増えます。よい循環で商売が回ります。

ウェブサイトのメンテナンスはきちんと行っていますか？
ウェブサイトの出来、不出来で購入を決定するユーザーが結構います。
もしかしたら取り逃がしてるお客さんがいるかもしれないのでメンテナンスはお忘れなく。


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