農家の法人化　気をつけること

　法人成りする場合は将来的な経営目標によってどれだけの規模で法人化するか考えなくてはなりません。

　所得の分配や信用力を法人のメリットを得るために家族経営の農家が法人化する一戸一法人がありますし生産・加工・販売などを一手に行う大規模経営も可能になります。

　しかし法人化すれば今までと意思決定機関が変わってしまいます。家族経営の場合は普通はお父さんが農業方針を決定していたと思いますが法人では株主総会（有限会社では社員総会）と取締役会が意思決定期間となります。

　そうなってしまうと一戸一法人の家族経営は今までと大差ないかも知れませんが、数戸が出資して設立した法人の場合はまず出資した人の会議、株主総会（社員総会）があって、その下に役員（代表取締役や取締役）による会議、取締役会という二つの意思決定機関で運営方針を決定する事になります。

　もちろん一戸一法人でも法人化すれば株主総会（社員総会）や取締役会が開かれますが、数戸が出資してできる法人よりも決定は統一しやすいでしょう。

　農家に限らず法人化する場合はこの違いに十分注意して設立しなければなりません。でないとどこかの放送局のようなただのお家騒動みたいになってしまいます。