会社は誰のものか?



2005年04月02日(Sat)
会社は誰のものか?
 昨日ニュースステーションで株式会社は誰のものかというテーマで様々な立場の人から意見を聞くというトピックがありました。

 いろんな意見がありました。

 が資本主義の原理を貫くと「会社は株主のもの」になります。

 この見解に日本人は納得しがたいと思いますが、商法の規定によれば株主が集まる株主総会では会社を直接運営する取締役や監査役を選任解任したり、会社を解散(会社をたたむ事)するなどの権利を行使する事ができます。

 例えば資本金1000万円の株式会社株主が2人てAさんが800万円、Bさんが200万円の割合で出資していたとします。

 そうするとAさんは(たとえBさんが反対したとしても)株主の権利をほぼ全部行使する事ができます。

 たとえ従業員全員が会社を存続させたいといっても、Aさんにその気がなかったら理論上は解散は可能です。

 しかし実際そう簡単にはいかないのが普通ですよね、儲かっている会社はつぶすはずが無いし、優秀な社長を解任するはずもありません。

 会社は誰のものか?

 それはやっぱり株主のものだと思います。

 しかし経営に携わる優秀な取締役や従業員がいないといくら株式もっていても経営はできません。経営に携わる従業員すべてと友好的な関係を維持して双方にとって有益な関係を築ける株主が株式を上手に利用しているといえます。

 自分の持ち物でも使い方を間違えれば、即紙くずになってしまうという事です。


 

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